ベトナム・ホーチミン市がデジタル経済比率30%を目標に—2025年の倍増計画の全貌と投資への影響

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市（TP HCM）が、2026年にデジタル経済の域内総生産（GRDP）比率を30%以上に引き上げる目標を掲げた。これは2025年に達成した実績の約2倍にあたる極めて野心的な数値であり、ベトナムのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が新たなステージに突入したことを示している。

ホーチミン市が掲げる「デジタル経済30%」の意味

ホーチミン市はベトナム南部に位置する同国最大の商業・経済の中心地であり、人口は約1,000万人（周辺都市圏を含めると約1,300万人超）を擁する。ベトナム全体のGDPに占めるホーチミン市のGRDP比率はおよそ20〜25%とされ、同市の経済政策はベトナム全体の方向性を左右するほどの影響力を持つ。

今回発表された目標では、2026年中にデジタル経済がGRDPの30%以上を占めることを目指すとしている。2025年時点でのデジタル経済比率は約15%であったとされ、わずか1年で倍増させるという極めて高い目標設定である。ここで言う「デジタル経済」には、ICT（情報通信技術）産業そのものに加え、電子商取引（EC）、フィンテック、デジタルプラットフォーム経済、そして既存産業のデジタル化による付加価値向上分が含まれるとみられる。

背景にあるベトナム政府のDX国家戦略

この目標は、ベトナム共産党および中央政府が推進する「2025〜2030年デジタル国家転換戦略」の延長線上にある。ベトナム政府は2030年までにデジタル経済をGDP全体の30%にする方針を掲げており、ホーチミン市はこの国家目標を先取りする形で、より早期の達成を目指す構えである。

ベトナムは近年、東南アジアにおけるIT人材の供給地として急速に存在感を高めてきた。特にホーチミン市はクアンチュンソフトウェアシティ（Quang Trung Software City）やサイゴンハイテクパーク（Saigon Hi-Tech Park、SHTP）などのテクノロジー集積拠点を有し、サムスン、インテルといったグローバル企業の研究開発拠点も立地している。記事に添えられた写真は半導体実験室の様子であり、ホーチミン市が半導体関連産業の育成にも注力している姿勢がうかがえる。

また、ベトナム政府は2024年以降、半導体産業の誘致を国家戦略の重点分野として位置づけており、米国のNVIDIA、韓国のサムスン電子、日本の企業群との半導体サプライチェーン連携を積極的に推進中である。ホーチミン市のデジタル経済拡大目標は、こうした半導体・ハイテク産業の集積加速と密接に関連している。

なぜ「倍増」が可能なのか——施策と推進体制

一見すると、1年間でデジタル経済比率を15%から30%に引き上げるのは非現実的にも思える。しかし、以下の複数の要因がその実現可能性を支えている。

第一に、デジタル経済の「定義・算出方法の拡大」がある。ベトナムでは近年、デジタル経済の範囲を従来のICT産業だけでなく、伝統的産業のデジタル活用による付加価値創出分まで含める方向にシフトしている。製造業、物流、金融、小売など、DXによる生産性向上分がGRDP計算に反映されれば、統計上の数字は大きく押し上げられる。

第二に、ホーチミン市は2025年以降、行政手続きのオンライン化、デジタルID（電子個人認証）普及、キャッシュレス決済の促進など、市全体のデジタルインフラ整備を加速している。これらの施策は間接的にデジタル経済全体の底上げに寄与する。

第三に、外資系テクノロジー企業の投資が引き続き活発であることも大きい。ホーチミン市およびその周辺（ビンズオン省、ドンナイ省など）への半導体・電子部品関連の新規投資案件が2025年後半から続々と承認されており、2026年中に稼働を開始するプロジェクトも複数ある。

日本との関係——DX協力と進出機会

日本はベトナムにとって最大級のODA（政府開発援助）供与国であり、デジタル分野での協力も拡大している。日本の総務省やJICA（国際協力機構）はベトナムのスマートシティ構想やデジタルガバメント推進を支援しており、ホーチミン市のDX加速は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなり得る。

具体的には、クラウドサービス、サイバーセキュリティ、AI・データ分析、スマート製造といった領域で、日本企業の技術やノウハウへの需要が高まると考えられる。NTTデータ、富士通、NEC、日立などの大手IT企業はすでにベトナム市場でのプレゼンスを拡大中であり、ホーチミン市のデジタル経済目標の引き上げは、こうした企業にとって追い風となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ホーチミン市のデジタル経済拡大方針は、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するIT・テクノロジー関連銘柄にとってポジティブな材料である。FPT（FPTコーポレーション、ベトナム最大手のITコングロマリット）は、ソフトウェア開発・DXコンサルティング事業を主力とし、国内外で急成長を続けている。同社はまさにこのデジタル経済拡大の最大の受益企業の一つといえる。また、CMG（CMCコーポレーション）やELCOM（エルコム・テクノロジー）など、IT・通信インフラ関連企業も注目に値する。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にFTSE Russellによる新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げが決定される見込みとなっている。格上げが実現すれば、海外のパッシブファンドを中心に大規模な資金流入が期待される。ホーチミン市のデジタル経済目標のような「成長ストーリー」の提示は、海外投資家の関心をさらに高める要因となる。特に、デジタル経済の成長はベトナム経済の高度化・多角化を象徴するものであり、「安価な労働力に依存した製造業中心の新興国」というイメージからの脱却を加速させるだろう。

リスク要因：一方で、30%という目標の達成が統計手法の変更に大きく依存する場合、実態としての産業構造転換が伴わない「見かけ上の数字」にとどまるリスクもある。投資家は目標数値だけでなく、具体的なプロジェクトの進捗やIT産業の売上・雇用の実績データを慎重に見極める必要がある。また、電力供給の安定性や高度IT人材の不足といった構造的課題も依然として残っており、デジタル経済の急拡大を支えるインフラが追いつくかどうかも重要なチェックポイントである。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは2026年のGDP成長率目標を8%前後に設定しており、デジタル経済の拡大は「量から質への転換」を実現するための中核戦略と位置づけられている。ホーチミン市の今回の目標は、ベトナムが中所得国の罠を回避し、2045年までに先進国入りを果たすという長期ビジョンの一環でもある。日本の投資家にとっては、短期的な株価変動だけでなく、こうした構造変化の大きなうねりを捉えた中長期的な投資視点が重要となるだろう。

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出典: 元記事