ベトナム・ホーチミン市が186haの土地収用を開始—総額14兆5,600億ドンの国家スポーツ複合施設計画の全容

ホーチミン市東部で、ベトナム最大級のスポーツ複合施設プロジェクトがついに動き出した。2026年3月23日、ビントゥン（Bình Trưng）区人民委員会は、ラックチエック（Rạch Chiếc）国家体育スポーツ複合施設の建設に向けた土地収用計画の住民説明会を開催。186ヘクタール超の敷地に総投資額14兆5,600億ドンを投じるこの巨大プロジェクトは、ホーチミン市の都市開発と不動産市場に大きなインパクトを与える可能性がある。

土地収用計画の詳細スケジュール

今回公表されたのは、ホーチミン市人民委員会が2026年3月18日付で発出した「計画第139号（Kế hoạch số 139/KH-UBND）」に基づく土地収用のロードマップである。ビントゥン区人民委員会は、住民への説明から補償金の支払い、土地の引き渡しまでを約半年間で完了させる計画を示した。具体的なスケジュールは以下の通りである。

第1段階：住民説明会・土地収用通知（2026年3月23日〜31日）
3月23日から28日にかけて住民説明会を実施。土地収用の通知は3月25日までに完了させ、各世帯への個別送付および公示掲示を3月31日まで行う。

第2段階：調査・測量・資産カウント（〜2026年5月30日）
対象地域の調査、測量、建物や資産の棚卸しを5月末までに完了させる。

第3段階：補償・支援・再定住方針の策定・承認・公開（〜2026年7月15日）
補償案の作成、審査、承認、公開を6月30日までに完了。最終的な補償方針の承認決定は7月15日までに発出される予定である。

第4段階：補償金支払い・再定住先の手配（〜2026年8月30日）
住民への補償金支払い、支援金の交付、再定住先の割り当てを8月末までに実施する。

第5段階：土地収用の完了・引き渡し（〜2026年9月30日）
土地収用決定の執行を9月20日までに完了し、収用済み土地の引き渡しは9月30日を目標とする。

注目すべきは、このスケジュールが「明確かつ透明」であることを強調している点である。ベトナムでは長年、土地収用にまつわる補償問題が社会的な摩擦を生んできた。住民説明会の開催、個別通知、公示掲示といった手続きを丁寧に踏むことで、住民の合意形成を図り、プロジェクトの遅延リスクを最小化しようとする姿勢が読み取れる。

ラックチエック国家スポーツ複合施設とは何か

ラックチエック国家体育スポーツ複合施設（Khu Liên hợp thể dục thể thao quốc gia Rạch Chiếc）は、単なるスポーツ施設ではない。186ヘクタール超という広大な敷地に、スポーツ競技施設に加え、広場、国際会議・展示センター、スポーツ医療病院など多機能な都市インフラを集約した一大複合拠点として計画されている。

実はこのプロジェクトの構想自体は決して新しいものではない。ラックチエック地区にスポーツ複合施設を建設する計画は2000年代初頭から存在し、かつてはベトナムが東南アジア競技大会（SEAゲームズ）のメイン会場として誘致を目指した経緯もある。しかし、資金調達の問題や土地収用の遅延などにより、長年にわたり「塩漬け」状態となっていた。今回、官民連携方式（PPP＝Public-Private Partnership）による投資方針が正式に承認されたことで、ようやく本格的な始動に至ったのである。

総投資額は14兆5,600億ドンに上る。PPP方式の採用により、政府の財政負担を抑えつつ民間資本を活用し、プロジェクトの実現可能性と持続可能性を高める狙いがある。

戦略的立地がもたらす波及効果

プロジェクトの立地は、ホーチミン市の「東部開発」戦略の文脈で極めて重要な意味を持つ。ビントゥン区は、かつてのトゥドゥック（Thủ Đức）地区に位置し、2021年に誕生した「トゥドゥック市」（TP. Thủ Đức）の一部である。トゥドゥック市はホーチミン市が「東部の経済創造都市」として位置づける重点開発エリアであり、IT・ハイテク産業の集積が進んでいる。

交通アクセスも極めて良好である。プロジェクトは以下の主要幹線道路に囲まれた好立地にある。

• ヴォーグエンザップ通り（Võ Nguyên Giáp）：トゥドゥック市を南北に貫く大動脈
• マイチートー通り（Mai Chí Thọ）：ホーチミン市中心部と東部を結ぶ幹線道路
• ホーチミン市〜ロンタイン〜ザウザイ高速道路：建設中のロンタイン（Long Thành）国際空港へのアクセスルート

さらに、ベンタイン〜スオイティエン間の都市鉄道（メトロ1号線）が近接しており、市中心部からの移動時間が大幅に短縮される。メトロ1号線は2024年末に開業したばかりで、沿線の不動産価値は開業前後で顕著な上昇を見せている。このスポーツ複合施設の建設は、同エリアの不動産価値をさらに押し上げる要因となる可能性が高い。

投資家・ビジネス視点の考察

不動産セクターへの影響：186ヘクタールという大規模開発は、トゥドゥック市およびホーチミン市東部エリアの不動産市場に直接的な影響を及ぼす。特に、プロジェクト周辺に土地バンクを保有するデベロッパーにとっては中長期的な追い風となる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する大手不動産銘柄のうち、東部エリアに開発案件を持つノバランド（NVL）や、都市インフラ整備関連でフックグループ（ベトナム語：Phúc）などへの間接的な恩恵も想定される。ただし、14兆5,600億ドン規模のPPPプロジェクトに民間パートナーとして参画する企業がどこになるかは現時点で明らかになっておらず、今後の発表が注目される。

建設・インフラ関連銘柄：大規模な造成・建設工事が伴うため、建設セクターの受注拡大が期待できる。コテックコン（CTD）やホアビン建設（HBC）といった大手ゼネコンの動向にも注目したい。

日本企業への示唆：ベトナムにおけるPPP方式のインフラ開発は、日本企業にとっても参入余地がある分野である。特にスポーツ施設の設計・運営ノウハウ、スポーツ医療、国際会議場の運営といった領域では、日本企業の技術力・経験が活かせる可能性がある。また、ロンタイン国際空港の開港（2026年後半予定）と合わせ、ホーチミン東部エリアは国際的なイベント・MICE（会議・報奨・国際会議・展示会）拠点としてのポテンシャルが高まっており、日本の商社やサービス企業にとっても商機が広がるだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にFTSEラッセルがベトナムの「フロンティア市場」から「新興市場」への格上げを決定する見込みであるが、こうした大規模インフラ投資の進展は、ベトナムの都市インフラの成熟度や経済発展の持続性を示す好材料となり得る。格上げが実現すれば、海外機関投資家からの資金流入が加速し、不動産・建設セクターを含むベトナム株式市場全体に追い風が吹く可能性がある。

リスク要因：一方で、ベトナムの大型プロジェクトには特有のリスクもある。土地収用の遅延、補償交渉の難航、PPPパートナーの選定の遅れなどは過去にも繰り返されてきた。ラックチエックのスポーツ複合施設自体が20年以上の「塩漬け」を経てようやく動き出した経緯を考えると、スケジュール通りに進捗するかどうかは慎重に見守る必要がある。特に、2026年9月末という土地引き渡し期限が守られるかどうかが、プロジェクト全体の信頼性を測る最初の試金石となるだろう。

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