ベトナム不動産業界の新興勢力であるMasteriseグループが、航空インフラ分野への本格参入を加速させている。同グループ傘下の「Masterise航空インフラ会社」は、設立からわずか2週間後の2月26日、資本金（定款資本）を4兆300億ドン超に増資したことが明らかになった。
設立2週間で巨額増資の背景
Masterise航空インフラ会社は、設立直後にもかかわらず、4兆ドンを超える資本金を確保するという異例のスピードで事業基盤を整えている。この規模は、ベトナム国内の民間インフラ企業としても相当な水準であり、同グループが航空関連事業に対して並々ならぬ意欲を持っていることを示している。
Masteriseグループとは
Masteriseグループは、高級不動産開発を主軸とするベトナムの新興コングロマリットである。近年はホーチミン市やハノイ市で大型マンションプロジェクトを相次いで手掛け、急成長を遂げてきた。同グループは、不動産事業で培った資金力とノウハウを活かし、インフラ分野への多角化を進めている。
ベトナム航空インフラ市場の成長性
ベトナムでは経済成長に伴い、航空需要が急拡大している。ホーチミン市のタンソンニャット国際空港やハノイ市のノイバイ国際空港は慢性的な混雑に直面しており、新空港の建設や既存空港の拡張が国家的課題となっている。ホーチミン市近郊では、ロンタイン国際空港の建設が進行中であり、民間資本の参入機会が広がっている状況だ。
今後の展望と日本企業への示唆
Masteriseの航空インフラ分野への進出は、ベトナムにおける官民連携（PPP）型インフラ開発の活発化を象徴する動きといえる。日本企業にとっても、空港関連設備や技術協力の面でビジネスチャンスが生まれる可能性がある。今後、同社がどのようなプロジェクトに着手するのか、引き続き注目される。
出典：VnExpress
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