ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）が構築したリスク防止システムが、詐欺の疑いがある取引を大規模に検知・阻止していたことが明らかになった。対象となった顧客は100万人超、阻止された取引総額は約4,000億ドンに上る。キャッシュレス決済の急拡大が進むベトナムにおいて、金融インフラの安全性確保に向けた大きな一歩として注目される。

国家銀行のリスク防止システムが100万人超の被害を未然に防止

ベトナム国家銀行（Ngân hàng Nhà nước、略称SBV）が運用するリスク防止・警告システムが、詐欺が疑われる銀行送金取引を検知し、100万人を超える顧客に対して送金の一時停止を促す警告を発した。これにより阻止された取引の総額は約4,000億ドン（tỷ đồng＝10億ドン単位で約4,000）に達する。

ベトナムでは近年、スマートフォンを利用したモバイルバンキングやQRコード決済が爆発的に普及している。2024年時点で成人のスマートフォン保有率は約70％を超え、銀行口座の開設もオンラインで完結するeKYC（電子本人確認）の導入が進んだ。こうしたデジタル金融の急速な発展に伴い、オンライン詐欺やフィッシング、なりすまし送金といった金融犯罪も深刻化しており、国家銀行としても対策の強化が急務となっていた。

ベトナムで急増するオンライン詐欺の実態

ベトナム公安省（Bộ Công an）やベトナム情報通信省（Bộ Thông tin và Truyền thông）の発表によれば、オンライン詐欺の被害は年々拡大傾向にある。手口としては、偽の投資アプリへの誘導、SNS上での恋愛詐欺（いわゆる「ロマンス詐欺」）、公的機関を装った電話・メッセージによる送金指示、偽のECサイトを通じた代金詐取など、多岐にわたる。特に地方部の高齢者や、デジタルリテラシーが十分でない層が標的になりやすいとされている。

こうした背景を受け、国家銀行は2024年から段階的にリスク防止システムの高度化を進めてきた。具体的には、AI（人工知能）やビッグデータ解析を活用して異常な送金パターンをリアルタイムで検知し、該当する顧客に即座に警告通知を送る仕組みである。送金先口座が過去に詐欺関連で報告されたものと一致する場合や、短時間に複数の高額送金が集中する場合など、複数のリスク指標を組み合わせて判定を行うとされる。

「送金前の最後の砦」として機能するシステム

今回注目すべきは、単なる事後的な摘発ではなく、「送金実行前」の段階で顧客に警告を発し、被害を未然に防いだ点である。従来のベトナムの金融犯罪対策は、被害が発生した後に公安当局が捜査を行い、口座を凍結するという事後対応が中心であった。しかし、一度送金が完了してしまえば資金の回収は極めて困難であり、被害者が泣き寝入りするケースも少なくなかった。

国家銀行の新システムは、各商業銀行のシステムと連携し、リスクの高い取引に対してリアルタイムで警告情報を共有する。警告を受けた顧客が送金を思いとどまることで、被害の発生そのものを防ぐ仕組みとなっている。今回の約4,000億ドン、100万人超という数字は、このシステムが実際に大規模に機能していることを示す具体的な成果である。

キャッシュレス化推進との両輪で進む金融安全対策

ベトナム政府は「2025年までにキャッシュレス決済比率を大幅に引き上げる」という目標を掲げ、国家戦略として電子決済の普及を推進してきた。VNPay、MoMo、ZaloPayといった国内フィンテック企業が台頭し、日常の少額決済から公共料金の支払いまでデジタル化が急速に進んでいる。

しかし、キャッシュレス化の恩恵を最大限に享受するためには、利用者が安心して取引できる環境の整備が不可欠である。詐欺被害が頻発すればデジタル決済への信頼が揺らぎ、キャッシュレス化の流れ自体が停滞しかねない。その意味で、国家銀行によるリスク防止システムの構築は、キャッシュレス推進政策と表裏一体の施策と言える。

なお、ベトナムでは2024年7月から施行された「生体認証（顔認証）による送金認証の義務化」も、オンライン詐欺対策の柱の一つとなっている。1,000万ドン以上の送金には顔認証が必須とされ、他人の口座を不正に利用した送金を物理的に阻止する仕組みが整備された。今回のリスク警告システムと合わせ、ベトナムの金融セキュリティは多層的に強化されつつある。

投資家・ビジネス視点の考察

■ ベトナム銀行株・フィンテック関連銘柄への影響

金融犯罪対策の強化は、ベトナムの銀行セクター全体にとってポジティブな材料である。利用者の信頼向上はデジタルバンキングの利用拡大に直結し、中長期的には銀行の手数料収入やサービス利用件数の増加につながる。VCB（ベトナム外商銀行）、BID（ベトナム投資開発銀行）、TCB（テクコムバンク）、MBB（軍隊銀行）など主要上場銀行にとって、システム投資コストは短期的な負担となるものの、顧客基盤の拡大という形でリターンが期待できる。

■ 日本企業・在ベトナム日系企業への示唆

ベトナムに進出している日系企業にとっても、取引先や従業員の銀行口座が詐欺に利用されるリスクは無視できない。特に現地法人の経理部門では、偽の請求書や取引先を装ったビジネスメール詐欺（BEC）への警戒が求められる。国家銀行のリスク防止システムの存在は、こうしたリスクを軽減する安全網として機能するため、ベトナムでのビジネス環境の改善要因と捉えてよいだろう。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連

ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、その審査項目の一つに「市場インフラの透明性・安全性」が含まれる。金融犯罪対策の強化や決済インフラの高度化は、直接的な審査対象ではないものの、ベトナム金融市場全体の信頼性向上に寄与する要素である。海外機関投資家がベトナム市場に資金を投じる際、金融システムの健全性は重要な判断材料となるため、今回のような取り組みは格上げに向けた地盤固めの一環と位置づけられる。

■ ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

ベトナムは2025年にGDP成長率8％超を目標に掲げ、デジタル経済の拡大を成長の柱の一つとしている。金融のデジタル化と安全対策の両立は、この成長シナリオの根幹を支えるインフラ整備に他ならない。今回の約4,000億ドン規模の詐欺阻止は、システムが「実際に機能している」ことを数字で示した点で大きな意義がある。今後もベトナムのデジタル金融インフラの進化を注視していく必要がある。

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