ベトナム中部クアンチ省で企業の税金滞納が約2,570億ドンに膨張、不動産・観光・鉱業分野に集中

ベトナム中部のクアンチ省において、多数の企業が税金を滞納し、その総額が約2,570億ドンに達していることが明らかになった。滞納企業の多くは不動産、リゾート観光、鉱物資源採掘といった分野で事業を展開している。

クアンチ省の概要と経済的位置づけ

クアンチ省は、ベトナム中部に位置し、北緯17度線で南北ベトナムを分断していた旧非武装地帯（DMZ）を擁する歴史的にも重要な地域である。近年はラオスとの国境貿易拠点としての発展に加え、風力発電などの再生可能エネルギー事業や観光開発が進められてきた。しかし、今回の大規模な税金滞納の発覚により、同省の投資環境や企業統治のあり方に疑問が投げかけられている。

滞納の実態と主な業種

税務当局によると、滞納額の大半を占めているのは不動産開発、リゾート・観光、鉱物資源採掘の3分野である。これらの業種はいずれも初期投資が大きく、景気変動や政策変更の影響を受けやすい。特にベトナムでは2022年以降、不動産市場の冷え込みと信用収縮が続いており、全国的に不動産関連企業の資金繰り悪化が顕在化している。クアンチ省もその例外ではなく、開発プロジェクトの停滞が税金滞納という形で表面化した格好だ。

日本企業への示唆

ベトナム中部への投資を検討している日本企業にとって、今回のニュースは地方行政における徴税能力や企業コンプライアンスの実態を見極める重要な材料となる。特に合弁事業やインフラプロジェクトに参画する際には、現地パートナー企業の財務健全性を十分に精査する必要があるだろう。

出典: VN Express

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