ベトナム中部に位置するクアンチ省（Quảng Trị）が、2026年第1四半期の地域内総生産（GRDP）成長率で7.75%を記録し、事前に設定したシナリオを上回る結果となった。農林水産業の安定成長に加え、工業が牽引役を果たし、サービス・観光分野にも明るい兆しが見える。一方で、燃料価格の高騰や用地取得の遅れ、公共投資の執行率といった課題も浮き彫りとなっており、通年目標の「二桁成長」達成に向けて第2四半期が正念場を迎える。
クアンチ省党委員会が第3回会議を開催
クアンチ省党委員会執行部はこのほど第3回会議を開催し、2026年第1四半期の経済・社会全般の実績を総括するとともに、第2四半期の重点施策を打ち出した。クアンチ省は、かつてベトナム戦争時代に南北を分断した軍事境界線（北緯17度線）が走る地域として知られ、近年はインフラ整備と工業化を軸に経済成長を加速させてきた省である。日本の読者にとってはやや馴染みの薄い地名かもしれないが、ラオスとの国境に面し、東西経済回廊の要衝として物流・貿易面での戦略的重要性が高まっている地域でもある。
第1四半期の経済実績──成長率7.75%の中身
クアンチ省人民委員会の報告によれば、2026年1～3月期のGRDPは前年同期比7.75%増と、省が策定した成長シナリオを上回った。セクター別に見ると、農林水産業は安定した発展を維持し、工業セクターが引き続き成長のエンジン役を担った。加えて、サービス業や観光業にも回復の動きが鮮明になっている。
財政面では、3月15日時点の国家予算徴収額が2兆6,010億ドンに達し、中央政府が割り当てた予算計画の20.6%に相当する。四半期ベースとしてはおおむね計画どおりの進捗であり、歳入基盤の安定を示すデータといえる。
立ちはだかる課題──燃料価格、用地取得、公共投資の遅れ
好調な成長率の裏側には、複数の構造的課題が横たわっている。まず、3月初旬からのガソリン・軽油価格の変動が企業の生産コストを直撃し、プロジェクトの進行や公共投資資金の執行に影響を及ぼしている。ベトナム全土で燃料価格は政府の価格調整メカニズムにより定期的に見直されるが、国際原油市場の動向次第では地方経済に大きな負担となる。
とりわけ深刻なのが、用地取得（giải phóng mặt bằng）の遅れである。ベトナムでは土地の所有権は国家に帰属し、住民には「土地使用権」が認められる独特の制度を採用しているため、インフラ建設にあたっての立ち退き交渉や再定住先の確保は常に難航しがちだ。クアンチ省でも、幹線交通インフラの重点プロジェクトである高速道路カムロー～ラソン（Cam Lộ – La Sơn）区間や国道15D号線の工事が、土地・再定住関連の問題で遅延している。カムロー～ラソン高速は、ベトナム南北を貫く高速道路網の中部区間にあたり、完成すれば物流効率の飛躍的な改善が見込まれるだけに、早期の解決が求められている。
党組織改革と行政機構の再編も並行して推進
経済課題と並行して、クアンチ省では党建設と組織機構の再編が進められている。ベトナム共産党は2024年以降、全国的に行政の効率化を目指した大規模な組織再編に取り組んでおり、クアンチ省でも公営事業体や国有企業の統廃合、基層レベルの指導部人事の刷新が行われている。さらに、地方行政を「二層制」に移行する改革も推進中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）と連動させることで行政サービスの効率化を図る方針だ。
第2四半期は「決定的な局面」──二桁成長への道筋
会議の場で、クアンチ省党委書記のグエン・ヴァン・フォン（Nguyễn Văn Phương）氏は「第2四半期は決定的な意味を持つ時期であり、政治システム全体の断固たる取り組みが不可欠だ」と強調した。具体的には、土地問題・建設資材・法的手続きに関するボトルネックの解消に注力するほか、2026～2030年中期公共投資計画に基づくプロジェクトの着工準備を整える方針を示した。
省は2026年通年で二桁成長の達成を目標に掲げており、四半期ごと・産業分野ごとに成長指標を細分化して進捗管理を行う計画である。成長モデルも「持続可能型」への転換を鮮明にしており、GRDPに占めるデジタル経済の比率向上や、農業分野への科学技術の導入促進を重点施策に位置づけている。
農業の近代化と工業振興で「経済の質」を高める
農業分野では、土地の集約化と機械化を一体的に推進し、近代的かつ持続可能な農業への転換を目指す。クアンチ省はコショウやコーヒーなどの商品作物の産地としても知られ、付加価値の高い農産品の育成が地域経済の底上げにつながる可能性がある。同時に、工業セクターについても省の主力成長エンジンと位置づけ、企業への伴走型支援を強化して生産力の飛躍的な拡大を狙う。
このほか、会議では歳入・歳出管理、建設基本債務（公共工事の未払い債務）の処理、都市・地域計画の見直し、鉱物資源の管理、公共投資資金の執行加速、2026年の観光シーズンに向けた準備など、多岐にわたるテーマが議論された。とりわけ、2021～2030年を対象とし2050年までのビジョンを含む省全体の総合計画の調整版が策定済みであり、沿岸経済・観光・サービス分野のポテンシャルを最大限に引き出すための都市・地域計画が、新たな成長余地を生み出すと期待されている。
日本企業・投資家への示唆
クアンチ省の動きは、ベトナム地方経済のダイナミズムを示す好例である。ベトナム中部は近年、ダナンやフエといった主要都市を核に製造業やIT、観光産業の集積が進んでおり、クアンチ省もその恩恵を受けつつある。特に東西経済回廊を通じたラオス・タイとの越境物流の拡大は、日本の製造業やロジスティクス企業にとっても注視すべきテーマだ。高速道路網の整備が進めば、中部地域全体のサプライチェーン効率が大幅に改善する可能性がある。
一方で、用地取得の困難さや行政手続きの煩雑さは、外資企業がベトナム地方都市に進出する際の共通課題でもある。クアンチ省が掲げるDX推進や二層制行政への移行がどこまで実効性を持つか、今後の動向を注視する必要があるだろう。
出典: Vn Economy
いかがでしたでしょうか。今回のクアンチ省の経済成長と地方発展戦略について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント