ベトナム企業の約70%が労働者健康診断を実施—電子健康手帳との連携で100%達成へ

ベトナム保健省は、国内企業の約70%がすでに労働者向けの定期健康診断を実施していることを明らかにした。今後は電子健康手帳との連携を進め、労働者の健康診断実施率100%を目指す方針である。労働環境の改善と非感染性疾患の管理強化が進む中、ベトナムの労働市場と進出日系企業にとっても重要な動きである。

政治局決議72号と「生涯にわたる健康管理」の方針

ベトナム保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、共産党政治局が発出した決議第72号（72-NQ/TW）の実施状況について説明した。同決議は「国民の健康保護・ケア・増進に関する画期的な解決策」を掲げるもので、全国民を対象にライフサイクル全体を通じた継続的な健康管理体制の構築を目指す、極めて大きな方針である。

ダオ・ホン・ラン大臣によれば、労働者の健康診断は今回が初めての取り組みではない。ベトナムの労働法および労働安全衛生法の規定により、以前から定期健康診断は義務づけられてきた。具体的には、一般の労働者は年1回、重労働・有害業務に従事する者や障がいを持つ労働者は少なくとも6か月に1回の健康診断が定められている。

約70%の企業が実施済み—しかし課題も山積

保健省の調査によると、現在約70%の雇用主（企業）がこれらの規定に基づく定期健康診断を実施している。多くの企業は健康診断に加え、心血管疾患、高血圧、糖尿病といった非感染性疾患（NCDs）のモニタリングも自主的に組み合わせて実施しているという。さらに、職業病に罹患した労働者の管理・ケアに向けた多くのプログラムも展開されている。

一方で、ダオ大臣は課題も指摘した。中小企業や農村部の企業、伝統的な「職人村（ラン・ゲー）」と呼ばれる小規模工業集積地の事業者などでは、労働者の健康管理への関心がまだ低い状況にある。労働災害も依然として頻繁に発生しており、安全な労働環境の確保や作業環境モニタリングの実施も十分とは言えない。現在、労働環境モニタリングを実施している企業は約5,800社にとどまっており、ベトナム全体の労働市場規模と比較すると、今後取り組むべき課題は多い。

電子健康手帳との連携で100%実施を目指す

今後、保健省は決議72号の実施に集中する方針を示した。労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加え、現在保健省が公安省（ベトナムの内務・治安担当省庁）およびベトナム社会保険と共同で構築を進めている「電子健康手帳（ソー・スック・コエ・ディエン・トゥー）」との連携を推進する。最終的には、すべての労働者（100%）が定期健康診断を受け、その記録が電子健康手帳に統合される体制を目指す。

また、保健省は各地方政府や企業内の基礎労働組合と連携を強化するとともに、ベトナム労働総連盟に対しては、法令の遵守状況の監視と労働者の正当な利益の保護を強化するよう要請した。特に団体労働協約の締結にあたっては、健康診断、職業病ケア、勤務時間中のスポーツ活動といった内容を盛り込むよう、雇用主との交渉を進めることが求められている。

なお、毎年ベトナム労働総連盟は内務省・保健省と連携し「食品安全行動月間」を主催しており、労働者の健康管理と衛生環境の確保に向けた多くの活動が展開されている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは直接的に特定銘柄の株価を動かす材料ではないが、ベトナムの労働市場の「質的向上」を示す重要なシグナルとして注目に値する。以下の点が特に重要である。

1. 日系進出企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、労働者の定期健康診断は既に日本基準で実施しているケースが多いが、今後ベトナム側の規制が厳格化・電子化される流れの中で、コンプライアンス対応の見直しが必要となる可能性がある。特に電子健康手帳への記録連携は、労務管理システムの改修を伴う場合もあるだろう。

2. ヘルスケア関連銘柄への追い風：健康診断の実施率が70%から100%へ引き上げられる過程で、医療サービス企業や医療機器関連企業には需要拡大の恩恵が見込まれる。ホーチミン証券取引所に上場するメディカルサービス関連銘柄には中長期的な注目が集まる可能性がある。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいては、ベトナムの制度的な成熟度も評価対象となる。労働者保護制度の整備やデジタル化の推進は、国際的な投資家がベトナム市場を評価する際のプラス材料となり得る。

4. ベトナム経済のトレンド：ベトナムは「世界の工場」として急速に存在感を高めているが、労働環境の整備は長年の課題であった。今回の動きは、単なる量的成長から質的成長へとベトナム経済が転換しつつあることを示しており、中長期的な投資先としての信頼性向上につながるものである。

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出典: 元記事