ベトナム政府監査院（Thanh tra Chính phủ）は、国内企業が発行した社債について、目的外使用や監督不十分なまま資金を第三者に移転するなどの不正行為が広範囲に及んでいることを明らかにした。その総額は2兆3,575億ドンを超えると報告されている。
政府監査が暴いた社債市場の闇
今回の調査では、複数の企業が社債発行で調達した資金を、当初の目的とは異なる用途に流用していた実態が浮き彫りとなった。また、一部の企業は調達資金を関連会社やパートナー企業に移転する際、適切な監視体制を敷いていなかったことも判明している。
ベトナムでは2022年に大手不動産グループによる社債詐欺事件が発覚し、社債市場全体への信頼が大きく揺らいだ経緯がある。政府は規制強化を進めてきたが、今回の監査結果は依然として市場の透明性確保に課題が残ることを示している。
日本企業・投資家への影響
ベトナムへの投資を検討する日本企業や個人投資家にとって、現地企業の資金調達・運用の透明性は重要な判断材料となる。特に社債を通じた間接投資や、ベトナム企業との合弁事業においては、相手先のガバナンス体制を慎重に精査する必要性が改めて浮き彫りとなった。
ベトナム政府は社債市場の健全化に向けた監視強化を継続する方針であり、今後の規制動向にも注目が集まる。
出典: VnExpress
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