ベトナム保健省が食品安全規制の一時停止を提案——政令46号と決議66.13号の凍結が企業活動に与える影響

ベトナム保健省（Bộ Y tế）が、食品安全に関する主要規制である政令第46/2026号（Nghị định 46/2026/NĐ-CP）および政府決議第66.13/2026号（Nghị quyết 66.13/2026/NQ-CP）の効力を一時停止する新たな政府決議の草案を策定した。各省庁・地方自治体が新たな食品管理体制への移行準備を整えるための「猶予期間」を設ける狙いであり、輸入食品の検査体制や健康食品（サプリメント等）の登録制度に大きな影響を及ぼす可能性がある。

新決議草案の概要——なぜ一時停止が必要なのか

保健省によると、同省は政令第46/2026号および決議第66.13/2026号の効力を一時停止する政府決議の草案をすでに作成し、関係各省庁、地方自治体、各国大使館、業界団体、企業など食品安全に関連する幅広い関係者に対して意見照会を行っている段階である。

この決議草案の策定背景には、保健省が各省庁・地方自治体・業界団体・企業・大使館から収集した報告書の総合的な分析、さらには現地での実態調査の結果がある。それらの調査結果は、政令第46/2026号と決議第66.13/2026号の施行において依然として多くの困難と障害が存在していることを明確に示している。

特に深刻な輸入食品検査の課題

困難が集中しているのは、輸入食品に対する国家検査の分野である。とりわけ、野菜・根菜類・果物・海産物・生鮮食品など腐敗しやすい食品の検査体制が大きな課題となっている。これらの品目は農業・環境省（Bộ Nông nghiệp và Môi trường）の管轄下にあるが、現時点では各地方自治体および一部の省庁において、上記規定を施行するための人的資源や必要な条件が十分に整っていない状況である。保健省はこの問題についてすでに政府に報告済みである。

ベトナムは近年、農産物・水産物の輸出大国であると同時に、食品輸入量も急増している。特に中国、タイ、オーストラリア、日本などからの輸入食品が増加する中、検査体制の整備が追いつかないという構造的な問題が表面化した形だ。生鮮品は通関に時間がかかれば品質劣化が避けられず、検査の遅延は直接的な経済的損失につながる。

健康食品（機能性食品）の登録制度をめぐる問題

もう一つの重要な論点が、健康食品（thực phẩm chức năng＝機能性食品・サプリメント等）の許認可に関する問題である。2010年制定の食品安全法（Luật An toàn thực phẩm）では、「初めて市場に流通させる機能性食品については、製品の効能に関する試験報告書が必要」と規定されている。しかし保健省は、この規定が国際的な慣行に合致していないと指摘する。

この問題に対応するため、決議第66.13/2026号では製品の効能を証明する書類について柔軟な規定を設けた。具体的には、企業が以下の2つの方法から選択できるようにしたものである。

• 製品または効能を生み出す成分に関する科学的エビデンス（学術的根拠）の提出
• 食品安全法に基づく製品効能の試験報告書の提出

しかし、決議第66.13/2026号の効力が一時停止された場合、改正食品安全法およびその施行細則が発効する予定の2027年7月1日まで、機能性食品の製品公表登録（đăng ký bản công bố sản phẩm）の許認可手続きが停滞することになる。これは食品・健康食品関連企業の生産・販売活動に重大な影響を及ぼしかねない。

一時停止期間中の対応措置

草案によれば、政令第46/2026号と決議第66.13/2026号の効力は、改正食品安全法およびその施行細則である新たな政令が発効するまで一時停止される。その間は、従来の政令第15/2018号（Nghị định 15/2018/NĐ-CP）——食品安全法の一部条項の施行細則を定めたもの——およびその関連規定・ガイドラインが引き続き有効となる。

つまり、新制度への移行を一旦凍結し、2018年制定の旧制度に「巻き戻す」形で運用を継続するということである。2018年の政令第15号は、ベトナムの食品安全管理の基盤として長らく運用されてきた実績があり、企業側にとっても馴染みのある枠組みである。

同時に、保健省、商工省、農業・環境省、科学技術省、文化・スポーツ・観光省、および各省級人民委員会の責任を明確化し、食品安全管理の能力・実効性・効率性を向上させるための指導・運営措置を強化する方針である。特に検査、事後監査（hậu kiểm）、食品安全監視の強化が重点項目として挙げられている。

保健省の見解——一時停止は必要、ただし管理強化が条件

保健省は、政令第46/2026号と決議第66.13/2026号の一時停止は必要であるとの立場を示しつつも、指導・運営面での各種強化措置の確実な実施が前提条件であると強調している。一時停止の目的は、各省庁・地方が新たな食品管理方式を導入するための十分な準備期間と資源を確保し、食品の品質と安全性を担保することにある。

また、この新決議は機能性食品の製品公表登録に関する「ボトルネック」を解消する役割も担うとされている。規制の空白期間が生じることで企業活動が完全に停滞する事態を避けるため、旧制度の継続適用という現実的な解決策を採ったと見ることができる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の規制一時停止の動きは、ベトナムの食品関連セクターに関わる投資家や日系企業にとって、いくつかの重要な示唆を含んでいる。

1. 食品関連銘柄への影響：健康食品・サプリメント市場はベトナムで急成長している分野であり、ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）に上場する食品メーカー、流通企業にとって、許認可手続きの停滞は新製品投入の遅延を意味する。一方で、旧制度への巻き戻しにより手続きの予見可能性が高まるという側面もあり、短期的には不透明感が解消される可能性もある。

2. 日系企業への影響：ベトナムに食品を輸出している日本企業、あるいはベトナム国内で食品製造・販売を行う日系企業にとって、輸入食品検査制度の変更は直接的な影響がある。特に生鮮品を扱う企業は、検査体制が旧制度に戻ることで当面の通関リスクが軽減される可能性がある一方、2027年7月以降に施行される新制度の内容を注視する必要がある。

3. 規制環境の成熟度とFTSE格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、市場の透明性や規制環境の整備状況は重要な評価要素である。食品安全規制のような基本的な制度において「施行→一時停止→旧制度に戻す」というプロセスが繰り返されることは、規制の予測可能性という観点から海外投資家に懸念を与えかねない。ただし、実態に即した柔軟な対応として肯定的に評価される可能性もある。

4. ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府は近年、行政手続きの簡素化と規制環境の改善を重要政策として掲げている。今回の一時停止措置も、実施体制が整わない新規制を無理に推し進めるよりも、現実的な判断として準備期間を設けるという合理的なアプローチと捉えることができる。2027年7月の改正食品安全法の施行に向けた動向が、今後の注目ポイントとなるだろう。

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