ベトナムで個人事業主（ホーキンドアン）が、年間売上高30億ドンを超えないよう「売上の分割」を検討する動きが広がっている。背景には、売上規模によって納税方式が大きく変わる制度設計があり、事業者たちは複雑で費用負担の大きい「利益課税方式」を回避しようと奔走している。
保育施設経営者の苦悩
ホーチミン市などで保育施設を経営するフォンさんは、現在まさに売上を「分割」する方法を模索中だ。年商が30億ドンを超えると、従来のみなし課税ではなく、帳簿に基づく利益計算による納税が求められる。この方式は会計処理が複雑になるうえ、税理士費用などのコストも大幅に増加するため、小規模事業者にとっては大きな負担となる。
制度の概要と問題点
ベトナムでは、個人事業主の年間売上が一定額以下であれば、売上に対して一定率を掛けた「みなし課税」が適用される。しかし30億ドンを超えると、法人と同様に収支を正確に記録し、利益に対して課税される方式へ移行しなければならない。この境界線が、事業者に「成長を抑制する」インセンティブを与えてしまっているのだ。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムでの事業展開を検討する日本企業にとって、現地パートナーや取引先がこうした制度的制約の中で経営判断を行っている点は理解しておくべきだろう。また、ベトナム政府が今後、税制改革を通じてこの「30億ドンの壁」をどう扱うかは、中小事業者の成長意欲や経済全体の活性化にも関わる重要なテーマである。
出典: VN Express
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