ベトナム全国で公共資産の棚卸し登録が期限前に完了——報告書の提出・承認に課題も

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）は2026年3月27日、全国規模で実施中の公共資産総棚卸し（Tổng kiểm kê tài sản công）について、対象となる全機関・部局の「棚卸し対象登録」が期限前に100%完了したと発表した。一方で、報告書の提出率は94%、承認率は88%にとどまり、3月31日の最終期限に向けた追い込みが求められている。国家資産の全容を把握するこの大規模プロジェクトの進捗は、ベトナムの財政透明性やガバナンス改革を占う重要な指標となる。

全機関100%の登録完了——ベトナム史上最大の公共資産棚卸し

今回の公共資産総棚卸しは、中央省庁から地方自治体まで全国のすべての公的機関を対象とする大規模な事業である。財務省が運用する「総棚卸しソフトウェア（Phần mềm Tổng kiểm kê）」のデータによれば、2026年3月26日17時時点で、棚卸し対象の登録作業は中央・地方を問わず全機関が100%完了した。これは当初の計画よりも前倒しでの達成であり、ベトナム政府が進める行政改革・デジタル化の成果を示すものといえる。

ベトナムでは近年、共産党・政府主導で「公共資産の透明な管理」が重要政策として位置づけられてきた。不動産や車両、設備といった国家資産が各機関でどのように保有・使用されているかを正確に把握することは、汚職防止や財政効率化の観点から不可欠とされる。今回の棚卸しは、その集大成ともいえる取り組みである。

報告書提出率は94%——残り約2,700機関が未提出

登録は完了したものの、次の段階である「固定資産の棚卸し報告書の提出」には依然としてばらつきがある。全国70,469機関のうち67,771機関（94%）が提出を完了しているが、残り約2,700機関は未完了のまま期限が迫っている。

中央省庁の状況

報告書提出率100%を達成した機関には、財務省、教育訓練省（Bộ Giáo dục và Đào tạo）、政府監察院（Thanh tra Chính phủ）、党中央事務局（Văn phòng Trung ương Đảng）、司法省（Bộ Tư pháp）などがある。また、ベトナム社会保険機関（Bảo hiểm xã hội Việt Nam）、建設省（Bộ Xây dựng）、科学技術省（Bộ Khoa học và Công nghệ）も96%以上と高い完了率を記録している。

一方、全国平均の94%を下回る7機関を財務省は名指しで公表した。具体的にはベトナム通信社（Thông tấn xã Việt Nam）、商工省（Bộ Công Thương）、国会事務局（Văn phòng Quốc hội）、祖国戦線中央委員会（Ủy ban Trung ương Mặt trận Tổ quốc Việt Nam）、内務省（Bộ Nội vụ）などである。

特に深刻なのが、文化・スポーツ・観光省（Bộ Văn hóa, Thể thao và Du lịch）の提出率がわずか40%、ハノイ国家大学（Đại học Quốc gia Hà Nội）が62%にとどまっている点である。財務省はこの2機関について「3月31日の期限までに報告書提出を完了できない可能性が高い」と指摘している。

地方自治体の状況

地方レベルでは大半の省・中央直轄市が95%以上の提出率を達成しており、ハノイ市、クアンニン省（Quảng Ninh、北部の工業・観光都市）、ソンラ省（Sơn La）、タイグエン省（Thái Nguyên）、トゥエンクアン省（Tuyên Quang）が100%を記録した。しかし、ハティン省（Hà Tĩnh）、カインホア省（Khánh Hòa、中部沿岸のリゾート地ニャチャンを擁する）、ディエンビエン省（Điện Biên、北西部の山岳地帯）、ニンビン省（Ninh Bình）、ライチャウ省（Lai Châu）、タインホア省（Thanh Hóa）の6省は全国平均を下回っている。

承認率88%——「審査・承認」が最大のボトルネック

さらに深刻な課題は、提出された報告書の「承認（phê duyệt）」プロセスにある。全国の承認率は88%で、提出率の94%を6ポイント下回っている。財務省は「審査・承認工程が依然としてボトルネックであり、集中的な対応が必要」との認識を示した。

中央レベルでは、財務省、教育訓練省、政府監察院、国家主席府（Văn phòng Chủ tịch nước）、最高人民検察院（Viện Kiểm sát nhân dân tối cao）などが承認率100%を達成している。

しかし、報告書は全件提出済みであるにもかかわらず、承認が1件も完了していない機関が3つ存在する。ベトナムテレビ局（Đài Truyền hình Việt Nam＝VTV、国営放送局）、ベトナム文学芸術連合会（Liên hiệp các Hội Văn học nghệ thuật Việt Nam）、ベトナムジャーナリスト協会（Hội Nhà báo Việt Nam）がそれにあたる。これは3月24日時点の報告から3機関減少したとはいえ、依然として厳しい状況である。

また、提出率100%でありながら承認率が20%未満にとどまる機関として、ベトナム国家銀行（Ngân hàng Nhà nước Việt Nam＝中央銀行）、政府官房（Văn phòng Chính phủ）、ホーチミン国家政治学院（Học viện Chính trị Quốc gia Hồ Chí Minh）が挙げられている。中央銀行のような金融政策の中枢機関で承認が大幅に遅れている点は注目に値する。

地方自治体の承認率は概ね65%以上だが、ばらつきが大きい。ランソン省（Lạng Sơn）、クアンニン省、ハノイ市、ソンラ省、タイグエン省、トゥエンクアン省の6地方は提出・承認ともに100%を達成した。カマウ省（Cà Mau、最南端のメコンデルタ地域）、ドンナイ省（Đồng Nai、南部の工業集積地）、ドンタップ省（Đồng Tháp）もほぼ100%に近い。一方、カインホア省（65%）、ニンビン省（68%）、バクニン省（Bắc Ninh、北部の電子産業集積地、サムスンの主力工場が立地）＝73%、ハティン省・ディエンビエン省（ともに74%）は低水準にとどまっている。

インフラ資産の棚卸し——専門分野で遅れも

固定資産に加えて、道路・橋梁・水利施設などのインフラ資産（tài sản kết cấu hạ tầng）についても棚卸しが進められているが、財務省によれば対象件数は固定資産と比べて大幅に少ない。また、一部の専門分野ではインフラ資産の棚卸し進捗が依然として遅れている。

残り4日——財務省が各機関に「責任追及も辞さず」と警告

3月31日の報告書提出期限まで残り4日（記事発表時点）となる中、財務省は各省庁・地方自治体に対し、傘下の機関への指導・督促を強化し、棚卸しと報告書提出を速やかに完了するよう求めた。さらに、上位管理機関にはデータの正確性・網羅性を精査し、計画どおりに承認・集約を進めるよう要請している。

財務省は「誤りが発見された場合は直ちに関係機関に通知して修正させるとともに、遅延や不十分な対応により全国の進捗に影響を及ぼした組織・個人に対しては責任を追及し処分を検討する」と強い姿勢を示した。

投資家・ビジネス視点の考察

一見すると、公共資産の棚卸しという行政手続きは株式市場や投資判断に直接的な影響を与えるテーマには見えないかもしれない。しかし、以下の観点からベトナムに関心を持つ投資家にとっては重要なシグナルとなりうる。

1. 財政透明性とガバナンス改革の進展
公共資産の全容を把握し、デジタルシステムで一元管理する体制が整えば、国家財政の透明性は大幅に向上する。これは国際的な信用格付けや投資環境評価にプラスに作用する要素である。とりわけ2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、ベトナムのガバナンス改善は重要な評価項目の一つとなる。直接的な格上げ要件ではないものの、「国家運営の近代化」を示す材料として、国際機関投資家の評価に間接的に寄与する可能性がある。

2. 不動産・建設セクターへの含意
公共資産の棚卸しによって、遊休資産や非効率に使用されている国有不動産が明らかになれば、今後の国有資産売却（エクイタイゼーション＝株式化を含む）や再開発の議論が加速する可能性がある。ベトナムの不動産市場や建設セクターに投資する上では、中長期的な政策動向として注視しておきたい。

3. 日系企業への影響
棚卸し対象にはインフラ資産も含まれるため、今後インフラの更新・整備計画の見直しが進む可能性がある。工業団地が集積するバクニン省やドンナイ省のインフラ状況は、日系製造業にとって事業環境を左右する要因であり、今回の棚卸し結果を踏まえた政策変更には注意が必要である。

4. デジタル行政の進展
全国7万超の機関が統一ソフトウェア上でリアルタイムにデータを報告・集約できる体制が構築された事実は、ベトナムのデジタルガバメント（電子政府）化が着実に進んでいることを示している。IT・DX関連でベトナム市場に参入する日本企業にとっては、官公庁のデジタルリテラシー向上というポジティブな環境変化と捉えられるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事