ベトナム全土で猛暑、電力消費が2025年最高を記録—37〜40度の酷暑が電力インフラを直撃

ベトナム全土で広範囲にわたる猛暑が続き、電力消費量が2025年に入って以来の最高水準に達した。気温37〜40度Cという厳しい暑さが全国的に広がり、冷房需要の急増が電力系統に大きな負荷をかけている。毎年繰り返される夏季の電力逼迫問題だが、今年も早い段階から深刻化の兆しを見せており、エネルギー安全保障と投資の両面から注視すべき事態である。

ベトナム全土を覆う記録的な猛暑

ベトナムでは例年4月から6月にかけて、北部・中部を中心に猛暑のシーズンを迎える。今年は特に早い時期から広範囲で気温が上昇し、全国的に37〜40度Cという酷暑が観測されている。ベトナムの気象当局によれば、この暑さは「広範かつ厳しい（nắng nóng gay gắt diện rộng）」レベルに分類され、数日間にわたって継続する見通しである。

ベトナムは南北に約1,650キロメートルと細長い国土を持ち、北部の紅河デルタ地帯（ハノイ周辺）と南部のメコンデルタ地帯（ホーチミン市周辺）では気候パターンが異なる。しかし今回の猛暑は「全国的」なものであり、北部・中部・南部いずれの地域でも電力需要が一斉に跳ね上がっている点が特徴的である。

電力消費量が年初来最高を記録

ベトナム電力公社（EVN＝Electricity of Vietnam、ベトナム最大の国営電力会社）の管轄下にある送配電網では、猛暑の影響を受けて全国の電力消費量が急増し、2025年に入ってからの最高値を更新した。家庭用エアコンの稼働率上昇が主因とみられるが、工業団地や商業施設における冷房・冷却需要の増大も重なっている。

ベトナムでは近年、経済成長に伴う電力需要の伸びが年間10%前後と極めて高い水準で推移してきた。加えて、都市部を中心にエアコン普及率が急速に上昇しており、2010年代前半には一家に一台あるかどうかだったエアコンが、現在では中間所得層の家庭で複数台所有が当たり前になりつつある。この構造的な変化が、夏季のピーク電力需要を年々押し上げている。

ベトナムの電力供給体制と課題

ベトナムの電源構成は、水力発電、石炭火力発電、ガス火力発電、そして近年急拡大した太陽光・風力発電で構成されている。政府が2023年に承認した「第8次国家電力開発計画（PDP8）」では、2030年までに再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる目標を掲げている。

しかし、現実にはいくつかの構造的な課題が存在する。第一に、水力発電はダムの貯水量に左右されるため、猛暑が続くと水位低下により出力が制限される。2023年には北部で深刻な電力不足が発生し、工業団地への計画停電が実施された記憶はまだ新しい。第二に、太陽光発電は日中のピーク時には貢献するものの、夕方以降の需要ピークには対応が難しい。第三に、送電網の整備が発電能力の拡大に追いついておらず、南部で余剰電力があっても北部に十分送電できないケースがある。

EVNは近年、送電インフラの増強を急いでおり、南北をつなぐ500kV送電線（第3回線）の建設を前倒しで完了させた実績がある。しかし、需要の伸びが供給整備のスピードを上回る構図は当面続く見通しで、今年の夏もピーク時の電力逼迫リスクは残っている。

日本企業・在越日系工場への影響

ベトナムには約2,000社以上の日系企業が進出しており、北部のハノイ・ハイフォン周辺や南部のホーチミン市・ビンズオン省・ドンナイ省の工業団地に多くの製造拠点を構えている。2023年の電力危機では、北部の工業団地で週に数日の計画停電が実施され、日系メーカーの生産ラインが一時停止する事態も発生した。

今年も同様のリスクが意識される中、多くの日系企業は自家発電設備の導入や、電力使用のピークシフト（夜間操業へのシフト）といった対策を講じている。しかし、こうした対策にはコスト増が伴うため、特に中小規模の進出企業にとっては経営上の負担となる。電力の安定供給は、ベトナムが外国直接投資（FDI）の誘致競争で他のASEAN諸国に対して優位性を維持するための最重要課題の一つである。

投資家・ビジネス視点の考察

電力需要の急増というニュースは、ベトナム株式市場において複数のセクターに影響を与える。

電力関連銘柄への注目：EVN傘下の上場子会社群、すなわちPCシリーズ（各地域の配電会社）やNT2（ニョンチャック2火力発電、ホーチミン証券取引所上場）、POW（ペトロベトナム・パワー）、GEG（ハーバンエネルギー、再生可能エネルギー）などは、電力需要の増加が業績押し上げ要因となり得る。特に、火力発電会社は稼働率の上昇が直接的に売上増につながるため、短期的にポジティブに評価されやすい。

再生可能エネルギー関連：PDP8に基づく再生可能エネルギーの拡大方針は中長期的なテーマであり、BCG（BCGエナジー）やREE（REEコーポレーション、水力・風力発電に投資）なども注目される。ただし、再エネ関連は買取価格（FIT）の制度変更リスクや、系統接続の遅延リスクを考慮する必要がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいては、市場全体の流動性やガバナンスが評価対象となる。電力の安定供給はベトナム経済のファンダメンタルズそのものであり、仮に今夏も大規模停電が発生すれば、製造業のサプライチェーンリスクとして海外投資家の懸念材料になり得る。逆に、政府とEVNが安定供給を維持できれば、ベトナムの投資先としての信頼性を裏づける好材料となるだろう。

マクロ経済への影響：電力料金の引き上げはインフレ圧力となるため、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも波及する。2024年にはEVNが段階的な電気料金値上げを実施しており、今後も追加値上げの可能性がある。CPIの上昇は金利政策を通じて不動産セクターや銀行セクターにも間接的に影響するため、電力問題はエネルギーセクターだけの話にとどまらない。

ベトナムの電力問題は、短期的な「暑さのニュース」にとどまらず、同国の経済成長の持続可能性とインフラ投資の方向性を占う重要な指標である。今後の気象推移とEVNの対応、政府のエネルギー政策の実行力に引き続き注目していきたい。

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出典: VnExpress元記事