ベトナム公務員制度改革：業績不良者の免職規定を追加へ——行政スリム化の加速が示す政策転換

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が、公務員（công chức）の免職・退職に関する新たな規定を盛り込んだ政令改正案を公表した。年次評価で「任務未達成」と判定された者や、組織再編により適切なポストがなくなった者などを免職対象に加える内容であり、トー・ラム（Tô Lâm）政権下で加速する行政機構のスリム化路線を制度面から裏付ける動きとして注目される。

改正案の全体像：政令170号の修正・補充

今回の改正対象となるのは、2025年に施行された政令170号（Nghị định 170/2025/NĐ-CP）である。同政令は公務員の採用・活用・管理を包括的に規定するものだが、現行規定では公務員の「停職処分」に関する定めしかなく、「免職（thôi việc）」の具体的な類型が明確に列挙されていなかった。内務省はこの空白を埋めるべく、パブリックコメント（意見聴取）の手続きに入っている。

新たに追加される免職事由の詳細

改正案が規定する免職事由は、以下のとおり多岐にわたる。

• 本人の希望による退職（自己都合）
• 年次評価で「任務未達成（không hoàn thành nhiệm vụ）」と判定された場合——業務上の要求・任務に対応できていないと評価されたケース
• 常時の追跡・評価の結果、職位の要求を満たさないと判断され、かつ配置転換可能な下位ポストが存在しない場合
• 組織再編・統合により適切な職位がなくなった場合、または所属機関・組織が法令もしくは権限ある上級機関の決定により解散された場合
• 病気・事故により12カ月連続で治療を受けたが、労働能力が回復していない場合

特に注目すべきは、「業績不良者」を明文で免職対象とした点である。ベトナムでは長らく、公務員の身分保障が極めて強く、一度採用されれば余程のことがない限り免職されない「鉄の茶碗（bát sắt）」と呼ばれる状態が続いてきた。今回の改正案は、その慣行に制度的なメスを入れるものといえる。

自己都合退職が認められない場合も明記

一方で、公務員本人が退職を希望しても直ちには認められないケースも明確化された。具体的には以下のとおりである。

• 懲戒処分の審査中、または刑事責任の追及を受けている期間
• 採用時に約束した勤務期間を満了していない場合
• 機関・組織の業務上の必要性がある場合、または後任者の配置がまだ完了していない場合
• その他、法令や権限ある機関の決定に基づく理由がある場合

これは、近年ベトナムで問題となっている「優秀な公務員の民間流出」を一定程度抑制する意図があると見られる。汚職摘発キャンペーン（「燃え盛る炉」）の影響で、リスクを避けたい幹部公務員が自主退職する動きが相次いでおり、組織運営に支障をきたすケースが報告されていた。

退職手当・社会保険に関する制度設計

改正案は、政令170号第58条の退職時の待遇・政策についても改正を加えている。主なポイントは以下のとおりである。

【通常の退職手当】
12カ月以上継続勤務し、年金受給要件を満たしていない公務員が免職対象に該当する場合、勤続年数1年につき現行月額給与の0.5カ月分の退職手当が支給される。強制社会保険の加入期間は保留（引き継ぎ）されるか、または社会保険法の規定に基づき一時金として受給できる。

【定年まで2年超～5年の者】
免職対象に該当する場合、残存年数1年につき現行月額給与の3カ月分が手当として支給される。社会保険の取り扱いは上記と同様である。

【定年まで2年未満の者】
24カ月分に対して6カ月分の給与が支給されるが、それ以降は1カ月ごとに6カ月分の総額から5%が減額される仕組みとなっている。

なお、ここでいう「現行月額給与」とは、退職直前の月の給与であり、等級・号俸に基づく基本給、役職手当、超過勤続手当、職種勤続手当、保留給与係数（該当する場合）を含む。

ただし、すでに退職通知を受けている者、定員削減（tinh giản biên chế）の対象者、法令に基づき強制免職となった者については、上記の退職手当は適用されない。

公務員採用の間口も拡大：民間人材の登用を促進

改正案にはもう一つの重要な柱がある。公務員として受け入れる対象者の範囲拡大である。新たに受け入れ可能とされる対象は以下のとおりである。

• 民間セクターで活躍する専門家、科学者、優秀な法律家・弁護士、著名な企業家——才能ある人材の誘致政策の一環
• 事業単位職員（viên chức＝公的機関の非公務員職員）
• 軍・公安・暗号機関で給与を受けているが公務員ではない者
• 国が資本金の100%を保有する国有企業、または50%超の資本・議決権付き株式を保有する企業で、課長級（cấp phòng）以上の管理職に就いている者
• かつて幹部・公務員であったが、権限ある機関の異動・ローテーションにより他機関で非公務員ポストに就いている者
• 2025年7月1日以前からコミューン（xã＝基礎自治体）レベルで非専従活動員として勤務していた者
• 2013～2020年の「若手知識人を農村・山岳地域の発展に派遣するパイロット事業」の参加者で、現在もコミューンで労働契約のもと勤務している者

この採用間口の拡大は、組織再編で余剰となった人員を整理する一方、民間から優秀な人材を積極的に登用し、行政の質を高めるという「入れ替え」の思想を明確に反映している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の公務員制度改革案は、ベトナム株式市場や日系企業にとって以下の点で注目に値する。

第一に、行政効率の改善期待である。ベトナムでは許認可手続きの遅延や行政窓口の非効率性が、外国投資企業にとって長年の課題であった。業績不良の公務員を免職できる制度が整備されれば、行政サービスの質が中長期的に向上する可能性がある。これは投資環境の改善を通じて、FDI（外国直接投資）の呼び込みにプラスに作用し得る。

第二に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。FTSE格上げの審査項目には、市場インフラだけでなく「制度的枠組みの透明性・予見可能性」も含まれる。公務員の任免を客観的基準で行う制度の整備は、ガバナンス改善の一環として評価される余地がある。

第三に、消費・不動産セクターへの短期的影響である。今回の改正案が施行されれば、組織再編に伴う大量の公務員退職が現実化する可能性がある。退職手当の支給は一時的な消費を生む一方、安定収入を失う層が増えることで、不動産ローンの審査厳格化や消費マインドの冷え込みにつながるリスクもある。特にハノイやホーチミン市の中価格帯住宅市場では、公務員購買層の動向を注視する必要がある。

第四に、日系企業のベトナム進出戦略への示唆である。民間から公務員への登用が容易になる一方で、公務員から民間への人材流出も制度的に整備されることになる。日系企業にとっては、元公務員の行政知識やネットワークを持つ人材を採用しやすくなるという副次的なメリットが生まれる可能性がある。

ベトナムは現在、トー・ラム書記長のもとで省庁統合・地方行政区画の再編を急ピッチで進めている。2025年初頭には中央省庁の大幅統合が断行され、地方レベルでも省・県・コミューンの合併が進行中である。今回の公務員免職規定の整備は、こうした「精兵簡政（組織スリム化・人員精鋭化）」路線を法的に担保するための重要なピースであり、ベトナムの統治構造が大きな転換期にあることを改めて示している。

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