ベトナム共産党政治局が発表した「決議第79号」が、同国の国有経済セクターに関する画期的な政策文書として注目を集めている。2026年2月25日に開催された全国会議において、政治局員でありグエン・タン・ギー中央政策・戦略委員会委員長がその核心的内容を説明した。本決議は、ベトナムにおける国有経済の概念を初めて体系的かつ包括的に定義し、「新時代」における国有経済の主導的役割を明確化するものである。
国有経済の定義を史上初めて体系化
グエン・タン・ギー委員長によれば、決議第79号は党の国有経済に対する理論的思考と認識における重要な刷新である。社会主義志向の市場経済において、国有経済セクターの位置づけと範囲が初めて専門的な決議の中で完全かつ体系的に定義された。
決議では、国有経済は「国家が保有・管理・支配する全ての資源からなる統一的な総体」として位置づけられている。具体的には、土地、鉱物資源、水資源、領空、海域、地下空間、国家投資によるインフラ体系、国家予算、国家備蓄、予算外の国家財政基金、国有企業、国有金融機関、企業への国家出資、公的事業体が含まれる。これらの資源は、経済社会発展目標の達成、マクロ経済の安定、国防・安全保障の確保を目的として運用される。
80年の歴史と40年の「ドイモイ」を経た主導的役割
決議は、ベトナム建国から80年、1986年に始まった「ドイモイ（刷新）」政策から40年にわたり、国有経済が一貫して主導的役割を果たしてきたことを確認している。国有経済セクターは、直接的な生産・経営活動への参画と物的資源基盤の提供という二重の機能を持ち、同時に国家が経済活動を方向付け・誘導・調整するための戦略的ツールとしても機能してきた。
国有経済を通じて、ベトナム政府は経済成長の促進、マクロ経済の安定維持、国民経済の大きな均衡の確保、国防・安全保障の担保、自主・自立能力の向上を実現し、社会主義志向に沿った迅速かつ持続可能な経済社会発展の基盤を構築してきた。
認められた課題と限界
一方で、決議は国有経済の多くの限界と課題も率直に指摘している。国有経済に関する政策・法制度の刷新が遅れ、実践的要請に追いついていない。国家資源・資産の管理・開発・利用が必ずしも効率的でなく、経済原則に基づく完全な計算がなされておらず、浪費・損失が生じ、主導的・支配的役割が十分に発揮されていない。
国有企業の活動にも多くの限界があり、保有する資源規模に見合った効率が達成されていない。競争力は依然として低く、イノベーションの先駆者としての役割や基幹産業・分野の牽引役としての機能が発揮されていない。国有企業の再編プロセスも遅れている。
公的事業体についても、組織の精鋭化が進んでおらず、運営メカニズムと財政自主権の刷新が遅れている。完全自主運営の事業体の割合は低く、公共サービスの質は要求水準に達しておらず、長年にわたる問題が根本的に解決されていない。
2045年を見据えた5つの指導方針
国有経済の役割をより十分に発揮し、2030年と2045年という国家発展100年の二つの戦略目標達成に貢献するため、決議第79号は体系的・包括的・全面的な5つの指導方針を提示している。
第一に、社会主義志向の市場経済における国有経済の主導的役割の内実を刷新・補完・具体化し、新時代の発展要請に適合させる。第二に、国有経済と他の経済セクターとの共同発展関係を明確にし、各セクターの役割を十分に発揮させ、経済全体の総合的原動力を創出する。2045年までに、国有経済は戦略的自主性、自立性、経済の総合的競争力を確保する堅固な基盤となり、近代的・透明・効率的なガバナンスを実現し、グローバル経済に深く統合し、高品質の公共サービスを提供することを目標とする。
第三に、国有経済資源の管理・開発・利用の効率を向上させる。第四に、成長モデルの刷新要請と連動した国有経済の任務を格上げする。第五に、党の指導的役割を強化し、特に資源利用の方向付けと実施組織において、国有経済に対する国家管理の能力・効力・効率を向上させる。
具体的数値目標：東南アジアトップ500に50社、世界トップ500に1〜3社
決議は、2030年までの国有経済発展に関する総合目標と具体的目標、および2045年までのビジョンを設定している。総合目標は、基幹分野における国有経済の主導的・戦略的方向付け先駆者としての役割の効率を高め、他の経済セクターの発展を牽引・支援し、迅速かつ持続可能な成長、国防・安全保障、社会的進歩と公正、国民生活の向上に貢献することに集中している。
2030年までの具体的な定量目標として、以下が明示されている。予算収入のGDP比は約18%、財政赤字はGDP比約5%、公的債務はGDP比60%以下、開発投資支出は総予算支出の約35〜40%。国有企業については、東南アジアの上位500社に約50社、世界の上位500社に1〜3社を輩出することを目指す。
行政管理から「発展創造」型ガバナンスへの転換
これらの目標を実現するため、決議第79号は7つの一般的任務・解決策グループを提示している。その核心は、国有経済の指導・管理思考を大胆に刷新し、行政管理から発展創造、近代的ガバナンス、断固として効率的な行動への転換を図ることである。
決議は、法制度整備作業の刷新精神に基づく法体系の完備、国家資源へのアクセスと利用における便利で公正かつ透明な投資経営環境の創出、官民連携の推進、行政改革、説明責任と連動した権限委譲・分権化の強化を強調している。
同時に、人材と指導・管理幹部の質の向上、人材誘致・登用政策の効果的実施、敢えて考え敢えて行動する幹部を保護するメカニズムの構築、資本・公共資産の使用効率の監視・評価に資する国有経済に関する統一データシステムの開発にも注力する。
インフラ・予算・国有企業への個別対応
決議は各分野に対する具体的な任務・解決策グループも提示している。インフラ整備については、長期的視野を持った戦略・計画の策定、多部門・多目標連携の同期性確保、グリーン転換・デジタル転換・気候変動適応との連動、予算外資源のインフラ投資・管理・運営参画を促進するための法的枠組み整備が求められる。
国家予算については、経済再編・新成長モデル確立・資源配分と利用の効率向上と連動した運営が重点となる。公共投資配分は集中化し、分散を避け、突破口となる戦略的インフラ事業を優先する。
国家備蓄は国防・安全保障・社会保障・市場調整に資する真の戦略的備蓄資源となるべきであり、予算外の国家財政基金の整理・精鋭化を継続する。国有企業は効率・競争力・イノベーション・デジタル転換・グリーン転換の向上を目指して再編される。
公的事業体については、組織の精鋭化、財政メカニズムの刷新、公共サービスの社会化拡大、デジタル技術の応用強化を求め、国民の満足度をサービス品質の尺度とすることを明記している。
ベトナム経済の方向性を示す重要な転換点
今回の決議第79号は、ベトナムが社会主義志向の市場経済体制を維持しながらも、国有経済セクターの効率化と近代化を図るという明確な意思表示である。特に注目すべきは、世界トップ500企業への輩出目標という野心的な数値が示されたことで、これは日本企業や投資家にとっても、ベトナムの国有企業の今後の動向を見極める上で重要な指標となろう。
また、「発展創造型」ガバナンスへの転換や、敢えて行動する幹部を保護するメカニズムの構築といった文言は、これまでの保守的な官僚主義からの脱却を目指す姿勢を示唆している。日系企業がベトナムで事業展開する際、国有企業との協業やインフラプロジェクトへの参画において、こうした政策変化がどのような実務的影響をもたらすか、継続的な注視が必要である。
出典: VnEconomy
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