ベトナムの化学業界を代表する上場企業、ドゥックザン化学（Hóa chất Đức Giang、ティッカー：DGC）の株価が急落した。取締役会会長のダオ・フー・フエン（Đào Hữu Huyền）氏とその息子が逮捕されたとの情報が市場に伝わると、取引終了前の約1時間でパニック的な売りが殺到。株価はストップ安となる6万8,800ドンまで叩き売られた。
突然の逮捕報道が引き金に
事態が急変したのは、2026年3月17日の取引時間終盤のことである。ドゥックザン化学の創業者であり、長年にわたり同社を率いてきたダオ・フー・フエン会長と、その息子が当局に逮捕されたという情報が一斉に広まった。逮捕の具体的な容疑についてはまだ公式発表の全容が明らかになっていない部分もあるが、ベトナムでは近年、大物経営者に対する汚職・経済犯罪の摘発が相次いでおり、今回の事案もその流れの中に位置づけられるとみられている。
この報道を受け、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するDGC株には売り注文が殺到。取引終了までの約1時間で株価は急落し、値幅制限の下限（いわゆる「サン＝ストップ安」）である6万8,800ドンに張り付いた。出来高も通常の数倍に膨れ上がり、市場関係者の間には動揺が広がった。
ドゥックザン化学とは何者か
ドゥックザン化学は、ベトナム北部ハノイに本社を置く化学メーカーで、リン酸やリン系化学品の製造を主力とする。農業用肥料から工業用化学品、さらには半導体製造にも使われる高純度リン酸まで幅広い製品ラインナップを持ち、ベトナム国内のみならず海外への輸出でも存在感を示してきた。近年はリン酸の世界的な需要増を追い風に業績を伸ばし、ホーチミン証券取引所の時価総額上位銘柄の一角を占めるまでに成長。ベトナム株式市場において「成長株」の代表格として、国内外の機関投資家や個人投資家から高い注目を集めていた。
創業者のダオ・フー・フエン氏は、ベトナム化学業界のカリスマ的存在として知られ、フォーブス・ベトナムの富豪ランキングにも名を連ねる人物である。同氏の経営手腕がドゥックザンの急成長を支えてきただけに、今回の逮捕は企業のガバナンスと将来の経営体制に対する深刻な疑問を投げかけるものとなった。
ベトナムで続く「反腐敗」の嵐
ベトナムでは、ベトナム共産党指導部が主導する大規模な反腐敗キャンペーン（通称「燃える炉」）が2022年頃から本格化しており、不動産、金融、エネルギーなど幅広い業界の大物経営者や高官が次々と摘発されてきた。2024年にはベトナム最大の不動産企業ヴァンティンファット（Vạn Thịnh Phát）のチュオン・ミー・ラン会長に死刑判決（のち減刑）が下されるなど、社会的に大きな衝撃を与える事件が相次いでいる。今回のドゥックザン会長の逮捕も、こうした一連の反腐敗運動の延長線上にある可能性が高い。
この動きはベトナムの法治主義の強化やビジネス環境の透明性向上を目指すものとして評価される一方、突然の経営トップ逮捕が上場企業の株価に甚大な影響を与えるという「投資リスク」としても認識されている。
日本の投資家・企業への影響
ドゥックザン化学は、日本の機関投資家がベトナム株ポートフォリオに組み入れる銘柄としても人気が高かった。化学品セクターは日本企業との取引接点も多く、リン酸関連製品のサプライチェーンにおいて同社と間接的に関わる日系メーカーも少なくないとみられる。
今回の事案は、ベトナム株式投資における「ガバナンスリスク」を改めて浮き彫りにした。高成長が期待されるベトナム市場ではあるが、オーナー経営者への依存度が高い企業においては、経営トップの突然の退場が事業継続そのものを揺るがしかねない。日本からベトナムへの投資を検討する際には、財務指標だけでなく、企業統治体制や政治的リスクへの目配りが不可欠であることを、今回の株価急落は如実に示している。
今後は、逮捕の詳細な容疑内容や、ドゥックザン化学の後継経営体制、さらには同社の事業運営への影響がどの程度に及ぶかが焦点となる。市場が冷静さを取り戻すまでには、相応の時間がかかる可能性もあり、引き続き注視が必要である。
出典: VN Express
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