2026年に実施されるベトナムの国会および地方議会選挙において、全国で約150人の企業経営者・ビジネスリーダーが立候補を届け出たことが明らかになった。経済成長を牽引する民間セクターの声を政治に反映させようとする動きが、着実に広がりを見せている。
国会に35人、地方議会に118人が出馬
報道によると、第16期国会（Quốc hội khóa XVI）の代議員選挙には35人の企業経営者が立候補。また、各省・市の人民評議会（Hội đồng nhân dân、地方議会に相当）選挙には、企業や業界団体のトップら118人が名乗りを上げた。両者を合わせた約150人という数字は、全候補者数の約3%を占める。
なぜ今、経営者の政治参画が注目されるのか
ベトナムは共産党一党体制を維持しながらも、1986年の「ドイモイ（刷新）」政策以降、市場経済化を積極的に推進してきた。近年は民間企業の成長が著しく、GDPの約4割を民間セクターが担うまでになっている。こうした中、ビジネス界から「政策形成の場に経営者の視点を直接届けたい」との声が高まっており、今回の立候補者増加はその表れといえる。
ベトナムの国会は年2回の会期制で、法案審議や国家予算の承認、政府高官の任命承認など重要な役割を担う。形式的な「追認機関」とみなされがちだった時代もあるが、近年は質疑が活発化し、閣僚への厳しい追及も見られるようになった。経営者出身の議員が増えれば、投資環境整備や規制緩和などの議論がさらに活性化する可能性がある。
日本企業への示唆
ベトナムに進出している日系企業は約2,000社超とされ、製造業からサービス業まで幅広い分野に及ぶ。現地の政策動向は事業環境に直結するため、経済界出身の議員が増えることで、外資誘致策や労働法制、税制などに関してより現実的な議論が進む可能性がある。日本企業にとっても、ベトナム政治の「経済志向」が強まる兆候として注視すべき動きといえよう。
出典: VN Express
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