ベトナム国会議員「二桁成長にはエネルギー開発が不可欠」—電力確保が最優先課題に

ベトナム国会のグエン・ゴック・ソン（Nguyễn Ngọc Sơn）議員が、GDP二桁成長の実現にはエネルギー開発との一体的推進が不可欠であり、産業向け電力の安定供給を「最優先目標」に据えるべきだと訴えた。ベトナムが掲げる高成長路線の「ボトルネック」ともいえる電力問題が、国会の場で改めて焦点化された形である。

二桁成長とエネルギー：切り離せない関係

ベトナム共産党と政府は近年、GDP成長率を二桁（10%以上）の水準へ引き上げるという野心的な目標を掲げている。チョン・マイ・ラン書記長体制のもとで「2045年までに先進国入り」を目指すロードマップが加速するなか、製造業の拡大、外資誘致の強化、デジタル経済の振興といった施策が同時並行的に推進されている。

しかし、こうした経済拡大に不可欠なのが安定した電力供給である。ソン議員は国会での議論において、「二桁成長を達成したいのであれば、エネルギー開発と一体的に取り組まなければならない」と強調し、「生産活動への電力供給の確保を第一の目標とすべきだ」と主張した。

ベトナムの電力事情：慢性的な需給逼迫

ベトナムの電力事情は、経済成長のスピードに供給が追いついていないのが実態である。2023年夏にはベトナム北部を中心に深刻な電力不足が発生し、工業団地に入居する外資系工場が操業停止を余儀なくされる事態が起きた。この際には日系企業を含む多くの製造業者が影響を受け、ベトナムのサプライチェーンとしての信頼性に対して国際的な懸念が広がった。

ベトナムの電力需要は年間10%前後のペースで増加しており、GDP成長率がさらに加速すれば、需要の伸びはそれ以上になる可能性が高い。現在、ベトナム電力公社（EVN＝Electricity of Vietnam）が発電・送配電の大部分を担っているが、同社は長年にわたる電力料金の低価格政策の影響で財務基盤が脆弱化しており、大規模な設備投資を自力で賄うことが困難な状況にある。

第8次電力マスタープラン（PDP8）の進捗と課題

ベトナム政府は2023年に「第8次電力マスタープラン（PDP8＝Power Development Plan VIII）」を承認し、2030年までの電源開発の方向性を示した。同計画では、LNG火力発電、洋上風力発電、太陽光発電などの新規電源開発が盛り込まれており、再生可能エネルギーの比率を段階的に引き上げる方針が掲げられている。

しかし、計画の実行段階では複数の課題が山積している。LNG火力発電所の建設にはガス調達契約の締結やインフラ整備が必要であり、投資決定から稼働までに数年を要する。洋上風力についても、ベトナムは長い海岸線を持ち風況に恵まれているものの、法制度の整備が遅れており、外資系デベロッパーが参入を躊躇するケースが報告されている。さらに、送電網の整備が電源開発に追いついておらず、南部で発電した電力を北部に送る広域融通にも限界がある。

こうした背景のもと、ソン議員の発言は「成長目標を語るなら、まずエネルギー問題を解決せよ」という極めて現実的な問題提起といえる。

外資誘致戦略との連動

ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の恩恵を最も受けている国の一つであり、サムスン電子（韓国）やフォックスコン（台湾・鴻海精密工業）をはじめとする大手電子機器メーカーが大規模な生産拠点を構えている。日本企業も、キヤノン、パナソニック、トヨタなど数多くの製造業者がベトナムに進出済みである。

しかし、電力供給の不安定さは外資誘致における最大のリスク要因の一つとなっている。特に半導体やデータセンターなど、安定した大容量電力を必要とする産業の誘致を進めるうえでは、電力インフラの信頼性向上が不可欠である。AI・データセンター需要の世界的な拡大を受けて、ベトナム政府はデータセンター投資の誘致にも注力しているが、電力問題が解決しなければ競合国（インド、インドネシア、マレーシアなど）に後れを取る可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のソン議員の発言は、ベトナム政府内部でもエネルギー問題が高成長の最大のボトルネックとして認識されていることを改めて示すものである。投資家やベトナム進出企業にとって、以下のポイントが重要となる。

①電力関連銘柄への注目：ベトナム株式市場（ホーチミン証券取引所＝HOSE）に上場する電力関連銘柄は、中長期的に政策の追い風を受ける可能性がある。ペトロベトナム・ガス（GAS）、ペトロベトナム・パワー（POW）、ベトナム電力グループ傘下の発電各社（NT2、PPC等）などが関連銘柄として挙げられる。また、再生可能エネルギー分野ではBCGエナジーなどが注目される。

②日本企業の商機：LNG火力発電所の建設では日本の総合商社（三菱商事、住友商事、丸紅など）やプラントエンジニアリング企業が関与するケースが多い。送電網の整備や系統安定化技術においても、日本企業の技術力が求められる場面は多い。JICA（国際協力機構）による円借款を活用したインフラ案件も継続的に組成されている。

③FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム株市場への大規模な資金流入をもたらすと期待されている。しかし、格上げ後に海外投資家が注視するのは「成長の持続可能性」である。電力問題が未解決のまま二桁成長を強行すれば、2023年のような電力危機が再発し、市場の信認を毀損するリスクがある。逆に、エネルギー政策の着実な実行が確認されれば、ベトナムの投資先としての魅力は一段と高まるであろう。

④マクロ経済の視点：ベトナムのGDP成長率は2024年に約7%、2025年も高水準を維持しているが、二桁成長の実現にはインフラ整備、制度改革、人材育成など多面的な取り組みが求められる。そのなかでもエネルギーは最も基礎的かつ緊急性の高い課題であり、ソン議員の「電力確保は目標の第一」という発言は、市場参加者にとっても重要なシグナルとして受け止めるべきである。

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出典: 元記事（VnExpress）