ベトナム国内金価格が国際価格と2,900万ドン超の乖離──2025年3月30日の金市場を読む

2025年3月30日朝、ベトナム国内の金塊（ヴァンミエン）小売価格が1ルオン（約37.5グラム）あたり1億7,290万ドンで取引されている。国際金価格との乖離幅は2,900万ドン超に達しており、ベトナム金市場の構造的な歪みが改めて浮き彫りとなった。

国内金価格の現状──1億7,290万ドンの衝撃

各ブランドが提示した3月30日朝の金塊売り出し価格は、1ルオンあたり1億7,290万ドンであった。ベトナムでは金の計量単位として伝統的に「ルオン」（1ルオン＝37.5グラム）が用いられ、日常的な資産防衛手段として金塊の売買が盛んに行われている。今回注目すべきは、国際金価格と比較した場合の乖離幅が2,900万ドンを超えている点である。

なぜベトナムの金は「世界一高い」のか

ベトナム国内の金価格が国際相場を大幅に上回る現象は、近年恒常化している。その背景には複数の構造的要因が存在する。

第一に、ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）による金の輸入規制がある。ベトナムでは2012年以降、金塊の輸入・製造がSBVの独占管理下に置かれており、SJC（サイゴン・ジュエリー・カンパニー）ブランドの金塊のみが公式な金塊として流通を認められている。この供給制限が慢性的な需給ギャップを生み、国内価格を押し上げる最大の要因となっている。

第二に、ベトナム国民の根強い「金選好」文化がある。不動産や株式に加え、金はベトナムの家計において最も伝統的な資産保全手段の一つである。旧正月（テト）や結婚式などの際には金を贈る習慣があり、実需としての金需要は年間を通じて底堅い。インフレ懸念やドン安局面では、金への逃避需要がさらに高まる傾向がある。

第三に、為替要因も無視できない。ベトナムドンは対米ドルで緩やかな減価傾向にあり、ドル建ての国際金価格をドン建てに換算した場合、為替分だけでも国内価格が上振れしやすい構造がある。ただし、今回の2,900万ドン超という乖離幅は為替要因だけでは説明がつかず、やはり供給制約が主因と見られる。

政府の対応と最近の動き

SBVは2024年以降、金価格の安定化に向けていくつかの施策を講じてきた。金塊の入札販売を再開し、市場への供給量を増やす試みを行ったほか、商業銀行を通じた金塊の直接販売チャネルも整備した。しかし、供給量が需要に追いつかず、内外価格差は縮小と拡大を繰り返している状況である。

一方、国際市場では金価格が歴史的高値圏で推移している。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や地政学リスクの高まりを背景に、世界的に金への資金流入が続いており、ベトナム国内価格もこの国際的な上昇トレンドに連動して押し上げられている。つまり、「国際価格の上昇」と「国内プレミアムの維持」という二重の要因が、1億7,000万ドン台という歴史的水準を生み出しているのである。

投資家・ビジネス視点の考察

この金価格の動向は、ベトナム経済と投資環境に複数の示唆を与える。

株式市場への影響：金価格の高騰は、資金が金市場に向かい株式市場から流出するリスクをはらむ。ベトナムのVN指数（ホーチミン証券取引所の代表的指数）にとっては短期的な逆風要因となり得る。特に個人投資家の比率が高いベトナム市場では、金への資金シフトが株式の売り圧力に直結しやすい。

関連銘柄：SJC以外にも、PNJ（フーニュアンジュエリー、ホーチミン証券取引所上場の宝飾大手）は金価格の上昇局面で恩恵を受けやすい銘柄として知られる。金の小売・加工事業を展開するPNJは、金価格上昇に伴う売上増と利益率改善が期待される一方、仕入れコストの上昇リスクにも注意が必要である。

日本企業への影響：ベトナムに進出している日本企業にとって、金価格の高騰は直接的な影響は限定的であるものの、インフレ圧力やドン安リスクの間接的なシグナルとして注視すべきである。ベトナム国民が金に資金を振り向けるということは、ドンの価値保存機能に対する不安の表れでもあり、今後の為替動向を占う上で重要な指標となる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向けて、ベトナム当局は資本市場の近代化・透明化を推進している。金市場の歪みは直接的にFTSE格上げの審査項目ではないものの、金融市場全体の健全性を示す一要素として、国際投資家の目には映り得る。SBVが金価格の内外格差を縮小できるかどうかは、ベトナムの金融政策運営能力を測るバロメーターの一つとも言える。

マクロ経済の文脈：ベトナムは2025年にGDP成長率8％超を目標に掲げ、製造業の集積やFDI（外国直接投資）の誘致を積極的に推進している。しかし、金価格の急騰とそれに伴う内外価格差の拡大は、国内の資金循環の非効率性を示唆しており、政府が掲げる「ゴールドフリー経済」（金に依存しない経済）への移行が道半ばであることを物語っている。

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出典: 元記事（VnExpress）