2025年3月31日、ベトナム国内の金価格が午前中に複数回にわたって調整され、1量（ルオン＝約37.5グラム）あたり約1億7,500万ドン前後で推移している。注目すべきは、この国内価格が国際相場を換算した理論値より約3,000万ドン（約1トロイオンスあたり数百ドル相当の上乗せ）も高い水準にあるという点である。ベトナムの金市場特有の構造的要因が、この異常ともいえる価格乖離を生み出している。

金価格の推移と当日の動き

3月31日午前、ベトナム国内の金地金価格は何度も改定が行われ、買取・販売いずれも1億7,500万ドン前後の高値圏で推移した。国際金価格も2024年後半から上昇基調を続けているものの、ベトナム国内価格はそれを大幅に上回り、国際相場との差が約3,000万ドン（1量あたり）に達している。この乖離幅は過去の平均的な水準（500万〜1,000万ドン程度）と比べても極めて大きい。

なぜベトナムの金価格は国際相場より高いのか

ベトナムにおいて金は単なる投資商品ではなく、伝統的な資産保全の手段として庶民の生活に深く根付いている。結婚式の贈り物、不動産取引の決済手段、さらには「タンス預金」ならぬ「タンス金」として保有される文化が今も健在である。こうした根強い実需に加え、以下の構造的要因が国内外の価格差を押し広げている。

（1）金の輸入制限：ベトナムでは金地金の輸入がベトナム国家銀行（中央銀行）によって厳しく管理されている。金地金の輸入ライセンスは限定的にしか発行されず、国際相場が上昇しても国内供給が即座に追随しない。需給ギャップが価格プレミアムを生む最大の要因である。

（2）SJC金地金の独占的地位：ベトナム国内で公式に流通する金地金はSJC（サイゴン・ジュエリー・カンパニー、ホーチミン市に本拠を置く国営企業）ブランドが独占的な地位を占めている。SJC金地金のみが公式な金取引で認められるため、ブランドプレミアムが上乗せされやすい構造となっている。

（3）ベトナムドン安の影響：金の国際価格は米ドル建てで取引されるため、ベトナムドンが対ドルで下落すればドン建ての金価格は自動的に上昇する。2024年から2025年にかけてドン安傾向が続いており、これもドン建て金価格を押し上げる要因となっている。

（4）インフレヘッジ需要：ベトナムの消費者物価は安定的に推移しているものの、不動産市場の調整や株式市場のボラティリティが高まる局面では、安全資産としての金への需要が高まりやすい。特に旧正月（テト）以降の伝統的な金購入シーズンが重なると、価格がさらに跳ね上がる傾向がある。

政府・中央銀行の対応

ベトナム国家銀行はこれまでにも国内外の金価格差を縮小するため、金地金の入札を実施するなどの対策を講じてきた。2024年には複数回にわたるSJC金地金の入札を行い、供給量を増やす試みがなされたが、根本的な制度改革（自由な金輸入の解禁など）には至っておらず、プレミアムの解消は道半ばである。

一方で、政府は金市場の過熱が実体経済に悪影響を与えることを警戒しており、投機的取引の抑制や金取引業者への監督強化を継続している。金の高騰が不動産や株式市場から資金を吸い上げる「金への逃避」現象は、政策当局にとって悩ましい問題である。

国際金価格の上昇トレンド

国際金価格も2024年後半から力強い上昇を続けている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測、地政学リスク（中東情勢、ウクライナ紛争の長期化）、各国中央銀行による金準備の積み増しなどが複合的に作用し、ニューヨーク金先物は史上最高値圏で推移している。この国際的な上昇トレンドがベトナム国内の金価格をさらに押し上げ、国内特有のプレミアムと相まって1億7,500万ドンという高水準を形成しているのである。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：金価格の高騰は、株式市場にとっては資金流出リスクを伴う。個人投資家が株式よりも金を選好する傾向が強まれば、VN-Index（ベトナム代表的株価指数）の上値を抑える要因となり得る。特にベトナムの個人投資家比率は約8割と高く、センチメントの変化がダイレクトに市場に反映されやすい。

金関連銘柄への注目：SJC自体は上場企業ではないが、宝飾品・金取引関連ではPNJ（フーニュアンジュエリー、ホーチミン証券取引所上場）が代表的な銘柄である。金価格の上昇局面ではPNJの売上・利益にプラスの影響が出やすく、投資家の注目を集めている。

日本企業・進出企業への影響：金価格の高騰はベトナムドンの購買力に対する市民の不安心理を反映している面もある。ベトナムに進出している日系企業にとっては、現地従業員の賃上げ圧力や消費動向の変化を注視する必要がある。また、ドン安が進行すれば日系企業のドル建て・円建て収益にはプラスに働く可能性がある一方、輸入原材料コストの上昇という裏面もある。

FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、海外機関投資家の大量資金流入をもたらす可能性がある。しかし、金市場への資金偏在が続けば株式市場の流動性や時価総額の成長にブレーキがかかる恐れもある。政府としては金市場の安定化と株式市場の魅力向上を両立させる政策が求められる。

マクロ経済の文脈：ベトナムは2025年のGDP成長率目標を8%以上と掲げ、積極的な経済成長路線を維持している。金価格の高騰は、こうした成長ストーリーの中でリスク指標として注視されるべき要素である。金への資金集中が過度になれば、生産的な投資（製造業、インフラ、テクノロジーなど）への資金配分が歪む可能性も否定できない。

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出典: 元記事（VnExpress）