ベトナム政府の中央政策・戦略委員会のグエン・タイン・ギー委員長は、国営企業の株式化（コーポレタイゼーション）および資本撤退を進めるにあたり、短期的な利益を追求するのではなく、「国家ブランド」の維持を最優先とする方針を明らかにした。
株式化改革の新たな指針
グエン・タイン・ギー氏は、ベトナム共産党の故グエン・フー・チョン元書記長の息子であり、現在は国家の重要政策を担う中央政策・戦略委員会の委員長として、経済改革の舵取りを任されている人物である。同氏は今回の発言で、国営企業改革において「目先の収益」よりも「国家としてのブランド価値」を守ることが重要だと強調した。
ベトナムでは1990年代から段階的に国営企業の株式化が進められてきた。しかし近年、株式化の過程で企業価値が不当に低く評価されたり、戦略的に重要な資産が外国資本に流出したりするケースへの懸念が高まっていた。今回の方針表明は、こうした懸念に対する政府の姿勢を明確にしたものと言える。
日本企業への影響と今後の展望
この方針は、ベトナム市場への投資を検討する日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。国家ブランドの保護が優先されることで、戦略的分野における外資の参入条件がより厳格化される可能性がある一方、透明性の高い改革プロセスは長期的な投資環境の安定につながる側面もある。
ベトナムは2026年現在も経済成長を続けており、国営企業改革は引き続き重要な政策課題である。今後、どの分野・企業が株式化の対象となり、どのような条件が設定されるかが注目される。
出典: VN Express
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