ベトナム株式市場で株価下落が続く中、大手企業13社の経営陣およびその関係者が、自社株買いに3,000億ドン（約30億円相当）を超える資金を投じる計画を登録したことが明らかになった。市場の信頼回復を図る「身銭を切った」株価支援策として注目を集めている。
大手企業トップが続々と自社株買いを表明
今回、自社株買いを登録した企業には、ベトナムを代表する有力企業が名を連ねている。鉄鋼最大手のホアファット（Hòa Phát）、食品・消費財大手のマサン（Masan）、不動産デベロッパーのナムロン（Nam Long）やファットダット（Phát Đạt）、そして格安航空会社（LCC）として知られるベトジェット（Vietjet）などである。
これらの企業では、代表取締役や取締役会メンバー、さらにはその親族が個人資産を投じて自社株を買い増す方針を示している。登録された買い付け総額は3,000億ドンを超える規模に達しており、経営陣が自社の将来性に強い自信を持っていることを市場にアピールする狙いがある。
背景にある株価急落と市場心理の冷え込み
ベトナム株式市場は、世界的な金融引き締めや地政学リスク、国内の不動産セクターへの不安などを背景に、このところ軟調な展開が続いている。主要銘柄の株価が大幅に下落する中、個人投資家の間では悲観的なムードが広がっていた。
こうした状況下で、経営トップ自らが「身銭」を切って自社株を買い支える姿勢を示すことは、投資家心理を改善させる効果が期待される。ベトナムでは、インサイダー（内部関係者）による株式売買は証券取引所への事前登録が義務付けられており、今回の動きは透明性を確保した上での戦略的なメッセージ発信といえる。
日本企業・投資家への示唆
ベトナム市場に関心を持つ日本の投資家や進出企業にとって、今回の動きは注視すべきシグナルである。経営陣による大規模な自社株買いは、当該企業の業績や財務基盤に対する内部の自信を反映している可能性がある一方、株価下落が一時的なものか構造的な問題を抱えているのかを見極める必要もある。特にホアファットやマサンは日本企業との取引や協業実績もあり、これらの企業の株価動向はビジネス環境を占う一つの指標となるだろう。
出典: VN Express
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