ベトナム建設省がマンションのEV充電インフラに安全規制を提案—火災リスク対策の全容

ベトナム建設省が、マンション（集合住宅）における電気自動車（EV）関連インフラの安全基準を大幅に強化する技術規準の改正案を公表した。充電エリアの分離、専用防火区画の設置、独立電源システムの整備など、EV普及に伴う火災・爆発リスクへの包括的な対策が盛り込まれており、ベトナムの不動産・EV業界双方に大きな影響を及ぼす可能性がある。

法改正の背景—EVシフトが生んだ「法の空白」

建設省は現在、国家技術規準「QCVN 04:2021/BXD」（マンションに関する国家技術規準）の改正案「Sửa đổi 01:2026」について意見公募を行っている。住宅・不動産市場管理局が建設科学技術院（Viện Khoa học công nghệ xây dựng）および関係機関と連携し、現行規準の施行状況を総括したうえで改正内容を策定した。

2021年に施行された現行規準は、マンションや複合型集合住宅の安全水準の向上、設計・品質管理の標準化に一定の成果を上げてきた。しかし、ベトナム国内でEVが急速に普及する中、充電ステーション、バッテリー交換所に関する規定が十分に整備されておらず、デベロッパーや管理組合が独自の判断で設備を導入せざるを得ない状況が生じていた。EVバッテリーは火災時の挙動が複雑であり、充電区画の防火区画化、専用自動消火・火災報知システム、大量のバッテリーを保管する交換ステーションの位置規制など、いずれも法的根拠が欠落していた。さらに、大出力充電設備をマンションの電力系統に統合する際の独立電源義務や緊急遮断機能に関する規定もなく、過負荷や連鎖的な火災・爆発のリスクが潜在していた。

改正案の主な内容—駐車・充電・バッテリー交換の三本柱

①EV駐車エリアの分離
EV充電エリアは内燃機関車の駐車エリアと明確に分離しなければならない。さらに、四輪EVと二輪EVも区分する。各エリア間の最低離隔距離は2メートル。距離が確保できない場合は、高さ2メートル以上の不燃材料による壁または隔壁を設置する必要がある。EV駐車エリアの面積はマンション全体の駐車面積に算入される。

②EV充電エリアの防火区画化
充電エリアは独立した防火区画として設計し、自動火災報知・消火システムを備え、24時間体制の監視室へ信号を常時送信する。充電区画はさらに細分化され、四輪EV用は1区画あたり最大20台分、二輪・電動バイク・電動自転車用は最大150台分とする。充電エリアの配置優先順位は「屋外→地上→建物内」の順とされた。

③バッテリー交換ステーションの建物内設置禁止
火災・爆発リスクが特に高いバッテリー交換ステーションは、マンション建物内への設置を認めない方針が示された。人が集中するエリアや隣接建物との安全距離の確保も求められる。

④電気系統・設備の安全基準
充電・交換ステーション向け電源は他の負荷系統から独立させ、事故時の自動遮断機能と緊急停止スイッチを備えることが義務付けられる。充電スタンドやバッテリー交換キャビネットは品質認証を受けた機器でなければならない。

運用・管理規定と移行措置

改正案では、廊下・ロビー・避難経路でのEV充電を禁止し、EVやバッテリーをエレベーターで上階に持ち込む行為も禁じる。ベトナムでは過去に、住戸内での電動バイク充電が原因となる火災が相次いでおり、この規定は実際の事故事例を踏まえた措置である。

新築マンションについては、各地方自治体のグリーン交通転換ロードマップに沿ってEV駐車エリアを設計する。既存マンションでは、空間・変圧器容量・消防設備の実情に応じて充電エリアを整備する。すでにEV充電・駐車・バッテリー交換設備を設置済みの既存マンションには最大6か月の移行期間が設けられ、その間に新規準への適合改修を完了しなければならない。

建設科学技術院は、本改正について「単なる技術的補完ではなく、安全な居住環境の構築、法的空白の解消、そして持続可能な都市グリーン交通の推進に向けた喫緊の行政管理上の解決策である」と位置づけている。

投資家・ビジネス視点の考察

不動産セクターへの影響：マンションデベロッパーにとっては設計・建設コストの上昇要因となる。防火区画の追加、独立電源系統の整備、認証済み充電設備の導入は、特に中価格帯の物件で利益率を圧迫する可能性がある。一方で、安全基準の明確化は消費者の安心感を高め、高品質マンションのブランド価値向上に寄与するだろう。ビンホームズ（Vinhomes、ティッカー：VHM）やノバランド（Novaland、NVL）など大手デベロッパーは対応力が高い一方、中小デベロッパーにとっては負担が大きい。

EV関連企業への影響：ビンファスト（VinFast、米NASDAQ上場：VFS）はベトナム国内でEV販売とバッテリー交換ネットワークの拡大を進めているが、バッテリー交換ステーションのマンション内設置禁止は、同社の都市部におけるインフラ展開戦略に修正を迫る可能性がある。一方、充電インフラの規格が明確になることで、充電設備メーカーや認証機関にとってはビジネス機会の拡大が期待できる。

日系企業への示唆：パナソニックや日本の消防設備メーカー、電力制御機器メーカーにとっては、ベトナム市場での需要拡大が見込まれる分野である。特に自動消火システム、火災報知器、電力遮断装置などの高品質製品への需要が高まるだろう。ベトナムに進出している日系不動産デベロッパーも、新基準への対応を早期に検討すべきである。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に判断が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は各分野での制度整備を加速している。今回のような安全規制の体系化は、都市インフラの成熟度を示す要素として、国際的な投資家の信頼醸成に間接的に寄与する。規制の透明性向上は、外国機関投資家がベトナム不動産・インフラ関連銘柄を評価する際のプラス材料となり得る。

ベトナムでは2023年のハノイ市ミニアパート火災（死者56名）を契機に、集合住宅の防火規制強化が社会的な最重要課題となっている。今回の改正案は、EVシフトという新たなリスク要因に対し、事故が大規模化する前に制度的な手当てを行おうとするものであり、ベトナムの規制当局が「事後対応」から「予防的規制」へと姿勢を転換しつつあることを示す重要な動きである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事