ベトナム国家銀行(中央銀行)が発表した最新報告書によると、同国の成人のうち約33%が過去12カ月間に銀行に預金を保有していたことが明らかになった。これは、ベトナムにおける金融包摂(フィナンシャル・インクルージョン)の進展状況を示す重要な指標として注目されている。
報告書の概要と数字の意味
ベトナム国家銀行の報告書によれば、成人人口の約3分の1、すなわち33%が銀行に預金口座を持ち、実際に貯蓄を行っている。この数字は、急速な経済成長を遂げるベトナムにおいて、まだ多くの国民が正規の金融サービスへのアクセスに課題を抱えていることを示唆している。
ベトナムは約1億人の人口を擁する東南アジアの経済大国であり、近年はデジタル決済やフィンテックサービスの普及が加速している。しかし、地方部や農村地域では依然として現金取引が主流であり、銀行口座の普及率には都市部との格差が存在する。
ベトナムの金融環境と背景
ベトナムでは伝統的に、金(ゴールド)や不動産への投資、あるいは「タンス預金」と呼ばれる現金での資産保有が根強い文化として残っている。特に高齢者層や地方在住者の間では、銀行システムへの信頼が十分に醸成されていないケースも少なくない。
一方で、政府と中央銀行は金融包摂の推進を国家的な優先課題として掲げており、モバイルバンキングの普及促進や、地方における銀行支店・ATMネットワークの拡充に注力している。新型コロナウイルスの流行以降、非接触型決済への移行も加速しており、若年層を中心に銀行サービスの利用率は上昇傾向にある。
日本企業への示唆
ベトナムに進出している日系金融機関や、現地で事業展開する日本企業にとって、この数字は市場の潜在性を示すものである。成人の約7割がまだ銀行預金を持たない状況は、金融サービス市場における成長余地の大きさを意味する。フィンテック分野での協業や、金融リテラシー向上への貢献は、日越経済関係のさらなる深化につながる可能性がある。
出典: VnExpress
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