ベトナム政府が国有企業の経営改革に向けた新たな一歩を踏み出そうとしている。ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、国有企業の総支配人（CEO）ポストについて、従来の幹部登用制度に基づく内部昇進だけでなく、外部から専門経営者を「雇用」する仕組みを試験的に導入するよう指示した。
従来制度からの脱却を模索
ベトナムの国有企業では長年、共産党の人事計画（幹部育成・登用計画）に基づいて経営トップが任命されてきた。この制度は政治的安定性を重視する一方で、経営の専門性やグローバル競争力の観点からは課題が指摘されてきた。今回の方針は、市場経済の深化に伴い、国有企業にも民間企業並みの経営効率と専門性を求める動きの表れである。
背景にある国有企業改革の流れ
ベトナムは2016年以降、国有企業の株式会社化（エクイタイズ）や民営化を推進してきたが、依然として電力、通信、石油・ガス、航空などの基幹産業では国有企業が大きな存在感を持つ。ペトロベトナム（国営石油会社）やベトナム航空、ベトナム電力公社（EVN）などがその代表例である。これらの企業の競争力強化は、ベトナム経済全体の発展に直結する重要課題となっている。
日本企業への影響と示唆
この制度改革が実現すれば、ベトナムの国有企業との取引や合弁事業を展開する日本企業にとっても、より透明性の高い経営体制のもとでビジネスを進められる可能性がある。また、経営人材の流動性が高まれば、日本人を含む外国人経営者が国有企業のトップに就任する道も将来的に開かれるかもしれない。ベトナム政府がどこまで踏み込んだ改革を実行するか、今後の動向が注目される。
出典: VN Express
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