ベトナム政府が、低・中所得者向けの「社会住宅」購入資格の所得上限を大幅に引き上げる方針を示した。首相は建設省に対し、現行の月収2,000万ドンから最大2,500万〜2,700万ドンへの引き上げを検討するよう指示した。都市部で深刻化する住宅価格高騰を受け、より多くの国民が政府支援付き住宅を購入できるよう制度を拡充する狙いがある。
社会住宅制度とは何か
ベトナムの社会住宅（Nhà ở xã hội）は、日本の公営住宅や住宅供給公社の分譲住宅に類似した制度である。政府が土地使用料の減免や低利融資などの優遇措置を提供することで、民間デベロッパーが市場価格より安価な住宅を供給する仕組みだ。購入・入居には所得制限があり、これまでは個人の月収が2,000万ドン以下であることが条件とされてきた。
なぜ今、所得上限の引き上げが必要なのか
ベトナム、特にホーチミン市やハノイなどの大都市では、近年不動産価格が急騰している。一般的なマンションでさえ数十億ドンの価格帯となり、月収2,000万ドン前後の中間層にとって、住宅購入は極めて困難な状況にある。一方で、現行の所得上限では社会住宅の購入資格を得られず、「市場価格では買えないが、社会住宅の対象にもならない」という層が拡大していた。
今回の引き上げ検討は、こうした「制度の狭間」に置かれた層を救済し、住宅政策の実効性を高める狙いがあると見られる。
日本企業・投資家への示唆
社会住宅市場の拡大は、ベトナムの建設・不動産セクターにとって新たな商機となる可能性がある。日系の建材メーカーや住宅設備企業にとっては、コストパフォーマンスを重視した中価格帯製品の需要増加が期待できる。また、ベトナム進出を検討する日本企業にとって、現地従業員の住宅事情改善は人材確保の観点からもプラスに働くだろう。
ベトナム政府が住宅政策を積極的に推進する姿勢は、社会安定と内需拡大の両面で同国の中長期的な成長を下支えする要因となりそうだ。
出典: VnExpress
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