ベトナム政府がガソリン・軽油の税率を「ゼロ」に引き下げ提案—6月末まで、経済・株式市場への影響を読む

ベトナム政府は、ガソリン・軽油・航空燃料に課される主要な税目——環境保護税、付加価値税（VAT）、特別消費税——を2025年6月30日まですべてゼロに引き下げる方針を提案した。燃料価格の抑制を通じて国民生活と企業活動を幅広く支援する狙いがあり、実現すれば近年で最も大胆な燃料減税措置となる。

提案の具体的内容

政府が提案した減税パッケージは、ガソリン（RON95・E5RON92など）、ディーゼル（軽油）、そして航空燃料（ジェット燃料）を対象としている。引き下げの対象となる税目は以下の3つである。

• 環境保護税（thuế bảo vệ môi trường）：燃料1リットルあたりの従量税で、これまでも景気対策として引き下げが行われてきた税目。今回はゼロまでの引き下げが提案されている。
• 付加価値税（VAT／thuế giá trị gia tăng）：通常税率10％が適用されるが、これをゼロとする。
• 特別消費税（thuế tiêu thụ đặc biệt）：ガソリンに課される税率（通常10％）をゼロにする。

適用期限は2025年6月30日までとされており、国会常務委員会の承認を経て正式に施行される見通しである。

背景——なぜ今、「ゼロ税率」なのか

ベトナムでは2022年以降、燃料関連の減税が段階的に実施されてきた。2022年にはウクライナ情勢による原油高騰を受け、環境保護税の大幅引き下げが行われた。その後も景気回復のペースが緩やかだったこともあり、減税措置は延長を繰り返してきた経緯がある。

しかし、複数の税目を同時にゼロまで引き下げるという今回の提案は、従来よりも一段と踏み込んだ内容である。その背景には、以下のような要因が重なっている。

1. 米中貿易摩擦の再燃と輸出減速リスク
2025年に入り、米国のトランプ政権がベトナムを含む各国に対して高率の関税を課す動きを見せている。ベトナムは輸出主導型経済であり、対米輸出の減速が景気に与えるダメージは大きい。内需を燃料価格の引き下げで下支えすることが喫緊の課題となっている。

2. 物価・インフレ抑制
燃料価格はあらゆる物流コスト・生産コストの基盤であり、これを引き下げることで消費者物価指数（CPI）の上昇を抑制する効果が期待される。ベトナム政府は2025年のインフレ目標を4〜4.5％に設定しており、目標達成に向けた強い意志が見て取れる。

3. 国民生活の支援
バイク社会であるベトナムでは、ガソリン価格の変動が都市部・農村部を問わず国民の家計に直結する。特に低所得層にとって燃料費は可処分所得に占める割合が大きく、政治的にもセンシティブな問題である。

税収減のインパクトと財政面の課題

当然ながら、3つの税目をすべてゼロにすれば、国家財政への影響は小さくない。環境保護税だけでも年間で数兆ドン規模の税収が見込まれる重要な財源であり、VAT・特別消費税を含めた減収額はさらに大きくなる。

ただし、ベトナム政府は2024年に財政黒字を達成しており、2025年も1〜3月期の税収が好調に推移しているとされる。こうした財政的な余力が、今回の大胆な減税提案を後押しした可能性がある。もっとも、減税が長期化すれば公共投資や社会保障の財源確保に影響が出るリスクがあり、6月末という期限が守られるかどうかも今後の焦点となる。

航空燃料の減税がもたらす波及効果

今回の提案には航空燃料（ジェット燃料）の減税も含まれている点が注目に値する。航空燃料のコスト低下は、ベトジェットエア（VietJet Air／ホーチミン証券取引所：VJC）やベトナム航空（Vietnam Airlines／HVN）をはじめとする国内航空会社の収益改善に直結する。燃料費は航空会社のコスト構造において最大の比重を占めるためである。

加えて、航空券価格の引き下げ余地が生まれることで、観光業全体の活性化も期待される。ベトナムは2025年に外国人観光客2,000万人超を目指しており、航空燃料の減税はこの目標達成を側面から支援するものとなる。

投資家・ビジネス視点の考察

【ベトナム株式市場への影響】
今回の減税措置が正式に承認されれば、以下のセクターにポジティブな影響が見込まれる。

• 運輸・物流セクター：燃料費の直接的な低下により、ジェミナイ（Gemadept／GMD）やヴィエトランス（VTP）など物流関連銘柄の利益率改善が期待される。
• 航空セクター：前述のVJC、HVNに加え、新規参入を目指すバンブー・エアウェイズ関連の動向にも注目が集まる。
• 消費関連セクター：燃料価格低下は家計の実質購買力を高めるため、小売・飲食・消費財セクター全体の底上げ要因となる。
• 石油精製・流通セクター：ペトロリメックス（PLX）やPVオイル（OIL）など燃料販売企業は、減税により販売量が増加する一方、マージンへの影響は複合的で慎重な分析が必要である。

【日本企業・ベトナム進出企業への影響】
ベトナムで製造拠点を構える日系企業にとって、燃料コストの低下は工場の操業コストおよび物流コストの削減につながる。特に輸出型の工場を持つ企業（自動車部品、電子部品、繊維など）にとっては、国際競争力を維持するうえでプラス材料である。米国の関税引き上げによるコスト増を、燃料減税で一部相殺できる可能性もある。

【FTSE新興市場指数への格上げとの関連】
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は経済の安定性と成長持続力を国際社会にアピールする必要がある。今回のような機動的な財政政策は、マクロ経済運営の柔軟性を示すものであり、格上げ審査においても間接的にポジティブな材料となり得る。インフレ抑制と内需維持を両立させる姿勢は、海外投資家の信認を高める要素である。

【ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ】
ベトナムは2025年のGDP成長率目標を8％以上という高い水準に設定している。米国の関税リスクという強い逆風の中で、政府は金融緩和・財政出動・減税という「三本の矢」を矢継ぎ早に繰り出している。今回の燃料税ゼロ化提案は、その財政面の柱として位置づけられる。政策対応のスピード感は評価に値するが、財政余力を使い切った後の「次の一手」をどう準備するかが、2025年後半の最大の課題となるだろう。

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出典: 元記事（VnExpress）