ベトナム政府監査院（Thanh tra Chính phủ）は、私募社債（企業が特定の投資家に限定して発行する社債）の発行・運用に関する大規模な検査結果を公表した。調査対象となった26社のうち、大多数で情報開示の不備、資金の目的外使用、元利金の支払い遅延など、深刻な法令違反が確認された。ベトナムの社債市場は近年急成長を遂げてきたが、今回の検査結果は市場の健全性に対する懸念を改めて浮き彫りにしている。
急成長する私募社債市場とその役割
政府監査院の評価によれば、ベトナムの私募社債市場は近年著しい発展を遂げ、企業にとって重要な資金調達手段となっている。銀行借入と比較して低コストで長期資金を調達でき、株式発行のように経営権が希薄化しないため、大型プロジェクトへの投資や債務再編に適した手法として活用されてきた。特に不動産、建設、製造業などの分野で、銀行システムへの依存を軽減しながら企業の財務基盤強化に貢献してきたとされる。
法制度面でも、法律・政令・財務省通達などを通じて、市場の透明性向上とリスク軽減に向けた整備が進められてきた。しかし、今回の検査で明らかになった違反の数々は、制度と実態の間に大きな乖離があることを示している。
情報開示義務違反が続出
検査の結果、26社中17社が法定の情報開示義務を十分に履行していなかったことが判明した。具体的には、発行目的の詳細、資金の払い出し時期、発行予定日、担保資産に関する情報などが不完全であった。違反が確認された企業には、TNHホテル投資管理（CTCP Đầu tư và Quản lý khách sạn TNH）、ベトナムチョウザメ（CTCP Cá Tầm Việt Nam）、I.P.A投資グループ（Tập đoàn Đầu tư I.P.A）、タンタンコン投資（CTCP Đầu tư Thành Thành Công）、タンタンコン・ビエンホア（Thành Thành Công – Biên Hòa）、バックフォン・エナジー（CTCP Năng lượng Bắc Phương）、ティエンフォン証券（ORS）、RHグループ（CTCP Tập đoàn RH）、チャウルック不動産外国貿易開発投資（CTCP Ngoại thương và Phát triển Đầu tư Địa ốc Châu Lục）、ホイアン・インベスト（CTCP Hội An Invest）、ロンベト証券（Chứng khoán Rồng Việt）などが含まれている。
また、10社が半期・年次の定期情報開示（財務報告書、調達資金の使途状況、元利金支払い状況、投資家への約束履行状況など）を全く行っていなかった。さらに19社は定期情報開示の遅延が確認されている。
期限前償還や支払い遅延の問題
4社は、権限ある機関の承認を得ずに社債の期限前買い戻しを実施していた。該当企業はHT Investment、ベトナムチョウザメ、チャウルック不動産外国貿易開発投資、ロンベト証券である。
7社は、元利金の支払い遅延や担保資産の変更・不履行といった重要事項について、異常情報として適時に開示していなかった。8社は期限前買い戻しの情報を全く開示せず、3社は開示内容が不十分、3社は開示が遅延していた。2社は買い戻し時期や監査済み資金使途について不正確な情報を公表していた。
支払い状況については、2社が一部期の利払いを遅延（ただし最終的には完済）、3社は2023年以降、元利金を完全には支払えておらず延滞が続いている。
資金の目的外使用──最大3,573億ドンの流用も
今回の検査で最も深刻な問題の一つが、調達資金の目的外使用である。14社が、承認された計画や公表内容、法令に反して資金を使用していたことが確認された。主な違反金額は以下の通りである。
- PC1グループ（HOSE: PC1）：900億ドン
- KDH：1,000億ドン超
- ナムラックチェック（Nam Rạch Chiếc）：100億ドン超
- タンタンコン投資（TTCC）：6,000億ドン
- I.P.A投資グループ：3,573億9,000万ドン
さらに8社は、調達資金を投資協力契約に基づくパートナーへの送金や子会社への増資に充当していたが、資金使途の管理・監督を証明する書類を提示できなかった。また、資金調達条件を満たしていないプロジェクトへの投資や、法令に適合しない運用も確認された。該当金額は以下の通りである。
- 農業資材輸出入III（Xuất nhập khẩu Vật tư Nông nghiệp III）：1兆7,300億ドン
- グリーンワールド総合（Tổng hợp Thế giới Xanh）：1兆3,500億ドン
- DCTパートナーズ・ベトナム：1兆8,750億ドン
- ベトナムチョウザメ：約2,980億ドン
- INVESTCO：1兆ドン
政府監査院の改善勧告
政府監査院は、財務省に対し、関係機関と連携して私募社債発行に関する政令の改正・補完、および指導通達の発行を進めるよう勧告した。今回の検査で明らかになった問題点、制度上の不備や運用上の困難を解消することが目的である。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムの私募社債市場は、銀行融資に代わる重要な資金調達手段として発展してきたが、今回の検査結果は情報開示やガバナンスに重大な課題が残っていることを示している。ベトナム市場への投資や現地企業との取引を検討する日本企業にとっては、社債発行体の情報開示体制やコンプライアンス状況を慎重に精査する必要がある。また、今後の法改正の動向にも注目が必要である。市場の健全化が進めば、ベトナム企業の信用力向上と投資環境の改善につながる可能性がある一方、短期的には一部企業の資金繰りに影響が出る可能性も否定できない。
出典: Vn Economy
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