ベトナムの書籍・文化事業を手がけるフォンナム文化株式会社（Công ty Cổ phần Văn hóa Phương Nam、ホーチミン証券取引所上場・証券コード：PNC）で、取締役会メンバー3名と監査委員会メンバー2名が相次いで辞任を申し出るという異例の事態が発生した。CEOの辞任も含まれており、親会社であるティエンロン・グループ（Tập đoàn Thiên Long、同・TLG）による大規模な事業再編が背景にある。ベトナム株式市場においても注目すべき動きである。

PNC経営陣5名が一斉辞任——何が起きたのか

PNCが公表した情報によると、取締役会（HĐQT）から辞任を申し出たのは以下の3名である。

• ヴォ・ティ・ホアン・クアン氏（Võ Thị Hoàng Quân）
• チャン・トゥエ・チー氏（Trần Tuệ Tri）
• グエン・ゴック・チュン・チャイン氏（Nguyễn Ngọc Trung Chánh）

特に注目すべきは、ヴォ・ティ・ホアン・クアン氏がPNCの総裁（Tổng giám đốc＝CEO）の職からも退くことを希望している点である。同氏はティエンロン・グループの戦略ディレクター（Giám đốc chiến lược）も兼務しており、グループ全体の経営戦略に深く関わる人物だ。

さらに、監査委員会（Ban kiểm soát）からも2名が辞任を表明した。

• グエン・ティ・フオン・ラン氏（Nguyễn Thị Hương Lan）
• ダン・ティ・ニュー・リュウ氏（Đặng Thị Như Liễu）

取締役3名と監査委員2名、計5名の経営幹部が同時に辞意を示すのは、ベトナムの上場企業においても極めて異例であり、何らかの大きな組織変革が進行していることを強くうかがわせる。

背景にあるティエンロン・グループの大規模リストラ戦略

今回の一斉辞任の背景には、PNCの実質的な親会社であるティエンロン・グループ（TLG）が進める包括的な事業再編がある。ティエンロンはベトナム最大手の文房具メーカーとして知られ、ボールペンや筆記具で国内圧倒的なシェアを誇る企業である。同グループはPNCへの出資を子会社タンルック・ミエンナム（Công ty TNHH Một Thành Viên Thương mại Dịch vụ Tân Lực Miền Nam、以下TLMN）を通じて行っていた。

2025年3月18日、ティエンロンはTLMNが保有するPNC株式の再編方針を正式に発表。取締役会の承認を経て、以下の多岐にわたるリストラ施策が動き出した。

（1）新法人「エバートラスト投資株式会社」の設立

ティエンロンはTLMNを通じて約1,450億ドンを出資し（出資比率99.94%）、新たな投資会社「エバートラスト投資株式会社（Công ty cổ phần Đầu tư Evertrust）」を設立した。この新会社の総裁兼会長にはティエンロン・グループ会長のコー・ザ・トー氏（Cô Gia Thọ）が就任する。コー・ザ・トー氏はティエンロンの創業者一族であり、ベトナム文房具業界の重鎮として広く知られる人物だ。

（2）クレバーワールドの解散

ティエンロンの取締役会は、傘下のクレバーワールド株式会社（CTCP Clever World）の解散を決定した。コー・ザ・トー氏がTLMNの代表としてクレバーワールドの解散手続きを主導する。

（3）Pega Holdings持分の全株売却

ティエンロンはPega Holdings（ティエンロンとPega社の合弁会社で、書籍・新聞・雑誌の販売事業を手がける）における40%の持分を全量譲渡する方針である。譲渡価格は350億ドン以上を目標としている。

（4）PNC（フォンナム書店）からの資本撤退

最も注目度の高い施策が、PNCからの資本撤退である。具体的なスキームは以下の通りだ。TLMNが出資比率99%の新会社を別途設立し、TLMNが現在保有するPNC株式5,344,877株（PNC発行済株式の49.49%に相当）を、この新会社へ譲渡する。譲渡価格の目標は1,440億ドン以上とされている。この複雑な持株構造の変更を経て、最終的にはPNC株式の外部への売却・資本撤退が進められる見通しである。

PNCの業績——2025年は大幅減益

PNCの2025年連結決算によると、税引後利益は約15.9億ドンにとどまり、前年同期の86.89億ドンから大幅に減少した。

売上面では、純収益が前年同期比3%増とわずかに伸びた。これは主に社内の賃貸スペースの賃料引き上げによるものである。また、財務活動収益は預金利息の増加により29%増となった。

一方、利益を大幅に押し下げたのは財務コストの変動である。2025年には子会社への投資に関する減損引当金として13億ドン超を計上した。これに対し2024年は、逆に87億ドン超の引当金戻入（ホアンニャップ）を計上していたため、この差額が利益を大きく圧迫した形となる。子会社の税引後利益をベースに減損判定を行った結果であり、PNC本体の事業実態以上に会計処理による影響が大きかった年といえる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の一連の動きは、以下のいくつかの重要な視点から分析できる。

1. ティエンロン（TLG）の「本業回帰」戦略として読み解く：ティエンロンは近年、書店事業や関連投資会社への多角化を進めてきたが、今回のリストラはそれらの非中核事業を整理し、文房具という本業に経営資源を集中させる意思表示と見ることができる。Pega Holdings、クレバーワールド、そしてPNCからの撤退を同時に進めるのは、かなり大胆な選択である。TLG株の投資家にとっては、中長期的にはポジティブな材料と評価できるだろう。

2. PNC株主へのインパクト：49.49%の大株主が変わるというのは、PNCにとって極めて大きなコーポレートガバナンス上の変動である。経営陣5名の一斉辞任はその前段階の動きであり、今後新たな経営体制がどのような事業方針を打ち出すかが注目される。PNCは時価総額の小さい銘柄であるため、流動性リスクにも注意が必要だ。

3. ベトナム書店・出版業界の構造的課題：ベトナムでもデジタル化の進展に伴い、従来型の書店ビジネスは厳しい競争環境にある。ティエンロンがこのタイミングで書店関連事業からの撤退を決断した背景には、業界全体の成長鈍化もあると考えられる。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：直接的な関連は薄いものの、ベトナム市場全体のガバナンス向上が求められる中で、こうした「不採算・非中核事業の整理」「持株構造の透明化」は、市場全体の信頼性向上につながる動きともいえる。2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げ判断に向けて、ベトナム上場企業のコーポレートガバナンス改善は市場全体のテーマであり続ける。

いずれにせよ、PNCとTLGの株主は、今後の臨時株主総会や新経営陣の人事、そして株式譲渡の具体的スケジュールを注視する必要がある。

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