ベトナム最大の国営商業銀行であるアグリバンク（Agribank＝ベトナム農業農村開発銀行）が、2026年の旧正月（テト）に合わせ、総額1000億ドン（約6億円相当）を超える大規模な社会福祉プログラムを全国規模で展開している。「愛を届け、満ち足りたテトを」というスローガンのもと、貧困世帯や政策対象家庭（戦争功労者の遺族など）、社会的弱者に向けて数万件にのぼる支援物資が届けられている。
全国規模で展開される「丙午の春」支援プログラム
アグリバンクは2026年1月29日から「丙午の春2026・アグリバンクは貧困者・政策対象者とともに」プログラムを開始した。総予算は1000億ドン（日本円で約6億円）を超え、貧困世帯、準貧困世帯、生活困窮者、さらには山間部・辺境地域・国境地帯・離島に暮らす同胞への支援に充てられる。
2月1日には、国会のチャン・タイン・マン議長（Trần Thanh Mẫn）立ち会いのもと、メコンデルタの中心都市カントー市（Cần Thơ）に対して40億ドン（約2400万円）が贈呈された。前日の1月31日には、ベトナム最大の商業都市ホーチミン市にも60億ドン（約3600万円）が寄贈され、各区・町村を通じて貧困世帯や政策対象家庭へ迅速に届けられた。なお、2020年から2025年までの5年間だけでも、アグリバンクはホーチミン市の祖国戦線委員会と連携し、累計660億ドン（約4億円）以上を社会福祉活動に拠出してきた実績がある。
北部国境地帯から南部メコンデルタまで──各地の支援活動
同時期、中国国境に接する北部ラオカイ省（Lào Cai）の山岳地帯イティ社（Y Tý）では、アグリバンク労働組合が地元政府と連携し「愛のテト・丙午の春の情義2026」を開催。総額4億2000万ドン（約2500万円）相当の支援として、180世帯の貧困家庭への贈り物（計1億8000万ドン）、地元の学校・人民委員会・国境警備隊・医療施設への支援金（計2億4000万ドン）が届けられた。この活動にはベトナム社会政策銀行、SHB（サイゴン・ハノイ銀行）、民間企業バオリン縫製なども参加し、300件の贈り物や防寒着500枚なども寄贈された。
北部タイグエン省（Thái Nguyên）ではアグリバンク南タイグエン支店が2億3000万ドン（約1400万円）を投じ、5つの坊（行政区）の困窮世帯に直接テトの贈り物を届けた。ランソン省（Lạng Sơn）では省立伝統医学病院の入院患者を慰問し、故郷を離れてテトを迎える患者を励ました。トゥエンクアン省（Tuyên Quang）では、省選出の国会議員団とアグリバンク支店が連携し、リエンヒエップ社、バンハイン社といった困難地域の貧困者・政策対象者に贈り物を届けている。
中部地域では、1月29日にカインホア省（Khánh Hòa）の祖国戦線委員会がアグリバンク各支店から計13億ドン（約7800万円）を受領。タインホア省（Thanh Hóa）では4000件・20億ドン（約1億2000万円）相当、ハティン省（Hà Tĩnh）では枯葉剤被害者200名への支援、クアンナム省（Quảng Nam）では8億5000万ドン（約5100万円）の福祉活動が実施された。
南部メコンデルタ地域（西南部）では、1月31日までに各支店が合計1万5000件以上、総額78億ドン（約4億7000万円）相当の贈り物を届け、地域全体で「温かな春」を届けている。
「国境警備の春・村人の心温まる2026」──辺境支援も継続
アグリバンクはさらに「国境警備の春・村人の心温まる2026」プログラムにも参画。国境地帯の貧困世帯にテトの贈り物と繁殖用の牛（計5億ドン＝約3000万円相当）を贈呈し、生計の安定と経済的自立を支援している。ロンアン省（Long An）からタイニン省（Tây Ninh）の国境地帯の政策対象家庭・貧困世帯100件への支援、ラオカイ省ファーロン社（Pha Long）への5000万ドン（約300万円）、タインホア省の国境集落クアンチエウ社・ムオンチャイン社への贈り物100件と奨学金35件なども実施された。
38年の歴史と「地域社会のための銀行」としての使命
アグリバンクは1988年の設立以来、約38年にわたりベトナムの「三農（農業・農村・農民）」分野を支える国営商業銀行として発展してきた。「地域社会のための銀行」を標榜し、毎年600億～700億ドン（約36億～42億円）規模を医療・教育・貧困支援・政策対象家庭支援・大団結住宅建設・仮設住宅解消・災害復興などに投じている。今回のテト支援もその一環であり、全国津々浦々の辺境地域や国境の村落にまで「春の温もり」を届けることで、少数民族を含む同胞の生活安定と経済発展を後押ししている。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムでは国営銀行や大手企業による社会福祉活動（CSR）が、単なる寄付にとどまらず、政府の貧困削減政策や地方振興策と連動する形で展開されている。アグリバンクのような国策銀行が率先して辺境地域や少数民族への支援を行う背景には、「共同富裕」や「持続可能な貧困削減」というベトナム政府の国家目標がある。日本企業がベトナムでの事業展開やパートナーシップを検討する際、こうした地域社会への貢献活動や政府との協調姿勢がビジネス上のレピュテーション形成にも影響することを念頭に置く必要があるだろう。
いかがでしたでしょうか。今回のベトナム国営銀行による大規模テト支援活動について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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出典：Vn Economy
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