ベトナム最大手石油Petrolimex、EV普及で燃料小売量が「顕著に減少」へ—今後数年が最大の打撃に

ベトナム最大の石油流通企業であるペトロリメックス（Petrolimex、正式名称：ベトナム石油総公社、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：PLX）が、電気自動車（EV）の急速な普及を背景に、ガソリン・軽油の小売販売量が2025年から「顕著な影響」を受けるとの見通しを示した。同社はさらに、今後数年間で最も深刻な打撃を受ける可能性があるとも予測しており、ベトナムのエネルギー流通業界が構造的な転換点を迎えつつあることを改めて浮き彫りにしている。

ペトロリメックスとは何か——ベトナム燃料流通の巨人

ペトロリメックスは、ベトナム国内のガソリンスタンド網で圧倒的なシェアを持つ国営系企業である。全国に約5,600カ所以上のガソリンスタンドを展開し、国内燃料小売市場の約48〜50％を占めるとされる。国家の燃料安全保障の観点からも極めて重要な存在であり、ベトナム政府が依然として大株主として名を連ねている。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、時価総額でもベトナム株式市場の主要銘柄の一つに数えられる。

EV普及がもたらす「構造的な」需要減

同社が今回示した見通しの核心は、ベトナム国内におけるEV（電気自動車および電動バイク）の急速な普及が、従来型のガソリン・軽油の小売需要を確実に侵食し始めているという認識である。ペトロリメックスは、2025年の事業計画において、燃料小売の販売量が「明確な影響を受ける（tác động rõ rệt）」と表現し、さらに今後数年間で影響が最も重くなる可能性を指摘した。

ベトナムにおけるEV普及の牽引役は、言うまでもなくビンファスト（VinFast、ベトナム最大手コングロマリットであるビングループ傘下のEVメーカー、NASDAQ上場・ティッカー：VFS）である。ビンファストは2022年から本格的にEV乗用車の販売を開始し、2024年には国内新車販売で急速にシェアを拡大した。加えて、同社は電動バイクの分野でも積極的に展開しており、ベトナムの二輪車市場——人口約1億人に対してバイク登録台数が約7,000万台という「バイク大国」——における電動化のインパクトは計り知れない。

ベトナム政府もEV普及を強力に後押ししている。EVに対する登録税の減免措置や、2050年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成というコミットメントを国際的に表明しており、ガソリン車からEVへの移行は国家政策として推進されている。こうした政策環境のもと、EV販売台数は年々加速度的に増加しており、ペトロリメックスの予測はこのトレンドを企業経営の観点から正面から認めたものといえる。

ベトナムの燃料消費構造と変化の速度

ベトナムは経済成長率が年間6〜7％台で推移する高成長国であり、本来であれば燃料消費量は経済成長に伴って増加するのが自然である。実際、過去数十年にわたりベトナムの石油製品消費量は右肩上がりで伸びてきた。しかしここにきて、経済成長による需要増を、EVの普及による需要減が相殺し、やがて上回る局面が近づいているのである。

特にベトナムの場合、二輪車（バイク）が主要な個人交通手段であるという特徴がある。電動バイクは、EV乗用車に比べて単価が低く、充電インフラのハードルも低いため、より速いペースで普及する可能性が高い。ビンファストのほか、中国系メーカーの低価格な電動バイクもベトナム市場に流入しており、ガソリンバイクからの置き換えが急ピッチで進んでいる。これはペトロリメックスにとって、ガソリンの小売販売量を直撃する最大の要因となり得る。

ペトロリメックスの対応策と事業転換の課題

燃料小売量の減少が避けられない以上、ペトロリメックスには事業ポートフォリオの転換が求められる。同社はすでに、ガソリンスタンドの敷地を活用したコンビニエンスストア併設型店舗の展開や、非燃料収益の拡大を模索してきた。また、EV充電ステーションの設置についても、ガソリンスタンド網を活用した展開が理論上は可能である。

しかし、燃料流通という巨大かつ収益基盤のしっかりしたコア事業が縮小していくなかで、同規模の代替収益源を短期間で構築するのは容易ではない。国営系企業特有の意思決定の遅さや、組織の硬直性も課題として指摘される。ベトナムの石油流通業界全体が同様のプレッシャーにさらされているが、最大手であるペトロリメックスの動向は業界全体の方向性を占う指標ともなる。

投資家・ビジネス視点の考察

PLX株への影響：ペトロリメックス（PLX）は、ベトナム株式市場においてVN30指数の構成銘柄でもあり、機関投資家のポートフォリオに広く組み入れられている。今回の見通しは、中長期的にPLXのコア事業の成長ストーリーに疑問符を投げかけるものであり、バリュエーションの見直し圧力がかかる可能性がある。配当利回りに着目した投資家にとっては依然として魅力があるものの、成長株としての評価は難しくなるだろう。

ビンファスト関連銘柄への追い風：裏を返せば、このニュースはベトナムにおけるEV普及の加速を、競合であるガソリン流通最大手が公式に認めたことを意味する。ビンファスト（VFS）やEV関連サプライチェーン企業にとってはポジティブな材料である。

日本企業への示唆：ベトナムに進出している日系自動車メーカー（トヨタ、ホンダなど）やバイクメーカー（ホンダ、ヤマハなど）にとって、ベトナム市場のEVシフトは経営戦略の根幹に関わるテーマである。特にホンダはベトナムのバイク市場で圧倒的なシェアを持つが、電動バイクへの移行スピード次第では、ガソリンバイクの販売が予想以上に早く縮小するリスクがある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2025年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが正式決定される見込みであり（ウォッチリスト入りは済み）、格上げが実現すれば大規模な海外資金流入が期待される。PLXはVN30構成銘柄として資金流入の恩恵を受ける一方、コア事業の縮小見通しは海外機関投資家の銘柄選別において不利に働く可能性もある。エネルギーセクター全体の構造変化を踏まえた銘柄選別が、格上げ後の投資戦略においてより重要になるだろう。

ベトナム経済全体のトレンド：今回の動きは、ベトナム経済が「高成長×グリーントランジション」という二つの大きなテーマを同時に走らせていることの象徴的な事例である。化石燃料依存からの脱却は、エネルギー安全保障の観点からもベトナム政府が積極的に推進しており、石油流通業界の構造転換は今後さらに加速するとみられる。

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