ベトナム株式市場の流動性が急落—6月初旬、インフレ・高金利懸念で第1四半期比大幅減

ベトナム株式市場で、2025年6月初旬の売買代金（流動性）が第1四半期と比較して大幅に落ち込んでいる。背景にあるのは、インフレ懸念と高止まりする金利への警戒感だ。個人投資家の参加意欲が冷え込み、市場全体に慎重ムードが広がっている。

何が起きているのか——流動性急落の実態

ホーチミン証券取引所（HoSE）を中心とするベトナム株式市場では、2025年6月に入ってから1日あたりの売買代金が目に見えて縮小している。第1四半期（1〜3月）は米中貿易摩擦の一服感やFTSE新興市場指数への格上げ期待などから活況を呈していたが、足元ではその勢いが明らかに後退した。出来高の減少は単なる一時的な夏枯れにとどまらず、マクロ経済環境の変化を反映した構造的な要因が指摘されている。

流動性低下の主因——インフレと金利の二重苦

最大の要因として挙げられるのが、インフレの再燃懸念である。ベトナムでは2025年に入り、食料品価格や電気料金の引き上げなどが相次ぎ、消費者物価指数（CPI）が上昇基調を強めている。政府は年間インフレ率を4〜4.5%程度に抑える目標を掲げているものの、実質的な物価上昇圧力は市場参加者の想定を上回るペースで高まっているとの見方が多い。

これに連動する形で、ベトナム国家銀行（中央銀行）は金融緩和に対して慎重な姿勢を維持しており、市場金利は高止まりしている。銀行の預金金利が魅力的な水準にあるため、個人投資家の資金が株式市場から銀行預金や債券へシフトする動きが加速している。ベトナムの株式市場は個人投資家の売買比率が約8割を占めるという特殊な構造を持っており、個人マネーの動向が流動性に直結する。金利が高い局面では「リスクを取って株を買うよりも、安全な預金に回す」という判断が広がりやすく、これが出来高の減少に直結しているのである。

外部環境も逆風——グローバルなリスクオフ

国内要因に加え、グローバルな投資環境もベトナム株にとって逆風となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ時期の後ずれ観測は、新興国市場全般からの資金流出を促しやすい。ベトナムドンの対米ドル為替レートへの下落圧力も、外国人投資家の売り越し傾向を助長する一因となっている。実際、2025年第2四半期に入ってから外国人投資家はHoSEで断続的に売り越しを記録しており、これも市場心理の悪化につながっている。

さらに、中国経済の減速懸念や、東南アジア域内での地政学リスクの高まりも、投資家のリスク回避姿勢を強める要素として作用している。ベトナムは輸出主導型の経済構造を持ち、中国や米国といった主要貿易相手国の景気動向に敏感に反応する。こうした外部環境の不透明感が、市場参加者の様子見姿勢をさらに強めている。

第1四半期との比較——なぜここまで差が開いたのか

振り返ると、2025年第1四半期のベトナム株式市場は比較的好調であった。VN指数（ベトナムの代表的な株価指数）は年初から上昇基調を描き、1日あたりの売買代金もHoSEで高水準を維持していた。この時期は、ベトナム政府による公共投資の加速や、不動産市場の回復期待、そしてFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ観測が追い風となっていた。

しかし、第2四半期に入ると状況は一変した。インフレ指標の悪化、金利の高止まり、そして企業決算の伸び悩みが重なり、投資家のセンチメントが急速に冷え込んだ。特に不動産関連株や銀行株といった、金利感応度の高いセクターで売り圧力が強まったことが、指数全体の重しとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：流動性の低下は、短期的には株価のボラティリティ（変動性）を高める要因となる。薄商いの中では、大口の売り注文が出ると指数が大きく下振れしやすく、逆に好材料が出た際の反発も急になりがちである。中長期の投資家にとっては、こうした局面は割安な銘柄を拾う好機となり得るが、短期トレーダーにとっては難しい地合いが続くだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム株式市場にとって最大の中長期カタリストである。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブファンドから数十億ドル規模の資金流入が期待される。しかし、足元の流動性低下が長期化すれば、FTSE側が求める「十分な市場流動性」の基準を満たせるかどうかという懸念も浮上しかねない。ベトナム当局としては、KRX（韓国取引所システム）の導入や空売り規制の緩和といった市場インフラの整備を着実に進め、格上げに向けた環境を整える必要がある。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：金利の高止まりは、ベトナムで事業展開する日系企業の資金調達コストにも影響する。現地通貨建ての借入コストが上昇すれば、設備投資や運転資金の確保に影響が出る可能性がある。一方で、ベトナム経済のファンダメンタルズ（GDP成長率6〜7%台の見通し、若年人口の多さ、サプライチェーン移転の恩恵）は依然として堅固であり、中長期的な進出・投資の魅力が損なわれたわけではない。

今後の見通し：市場関係者の間では、ベトナム国家銀行がインフレの落ち着きを確認した段階で金融緩和に転じるとの見方が根強い。金利の低下局面が訪れれば、個人投資家の資金が再び株式市場に戻り、流動性は回復に向かうと予想される。当面は、毎月発表されるCPI統計や中央銀行の政策動向が、市場の方向性を左右する最重要指標となるだろう。

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