ベトナム水産物輸出、2026年3月は9.27億ドル—中国依存が鮮明に、米国・日本向けは減少

ベトナム水産加工輸出協会（VASEP）によると、2026年3月の水産物輸出額は約9億2,700万ドルとなり、前年同月比5%超の増加にとどまった。年初2カ月間の約20%成長と比較すると、成長の鈍化が鮮明である。第1四半期累計では26億4,000万ドル、前年同期比約8%増となったが、その成長エンジンは中国市場に著しく偏っており、米国・日本・韓国向けはいずれも減少という「いびつな構造」が浮き彫りとなった。

中国・香港が「一人勝ち」—第1四半期で7億6,400万ドル、45%増

2026年第1四半期、中国・香港向け水産物輸出は約7億6,400万ドルに達し、前年同期比で約45%もの急増を記録した。これはベトナム水産物輸出全体の約29%を占める規模である。特に3月単月では中国向けが2億5,000万ドル超と前年同月比50%以上の伸びを示し、全市場で最高の伸び率となった。

VASEPはこの急成長の要因として3つを挙げている。第一に、2026年の旧正月（テト）が2月中旬に当たったことで、年末から第1四半期にかけて高級食材の需要が急増した点である。殻付きエビや活きた海産物、とりわけロブスター（伊勢エビ類）は「爆発的な伸び」を見せた。第二に、中国市場の中〜高価格帯セグメントにおける実需が堅調を維持しており、エビの輸入量は年初2カ月で約18%増加した。注目すべきは、カナダ産活ロブスターに対する関税変更と供給減少が市場に空白を生み出し、ベトナムの代替供給者としての機会が拡大した点である。第三に、地理的近接性とサプライチェーンの柔軟性により、消費ピーク期の短期的な需要増にも迅速に対応できるベトナム企業の強みが発揮された。

ただしVASEPは、第1四半期の高成長には「備蓄需要」と「季節要因」が色濃く反映されており、持続的な成長トレンドと区別して分析する必要があると注意を促している。

米国向け10%超減、日本・韓国も低迷—市場ごとの明暗

中国市場の好調とは対照的に、主要先進国市場は軒並み不振であった。米国向けは第1四半期に10%超の減少となり、需要の弱さに加え、技術的障壁や関税問題が重なる「最大のボトルネック」と位置づけられている。日本・韓国向けもそれぞれ約10%減少し、消費回復の遅れを反映した。EU向けはほぼ横ばいで、安定はしているものの成長の牽引役にはなっていない。

一方、ASEAN、オーストラリア、台湾、その他の新興市場は引き続き成長を維持しており、輸出先の多角化に寄与している。

品目別の動向—ティラピアが190%増の新星に

品目別では、エビ部門の成長はロブスターが牽引した一方、米国・EU向けが主力のバナメイエビ（ホワイトレッグシュリンプ）はほぼ横ばいにとどまり、回復の偏りが顕著である。パンガシウス（ベトナム産ナマズの一種で「バサ」とも呼ばれる）は中国が最大の消費市場として安定成長を支えた。カニ類や軟体動物もアジア市場の需要に支えられた。

特筆すべきはティラピア（カワスズメ科の淡水魚）の急成長である。2025年通年の輸出額が約9,900万ドル（前年比141%増）を記録した後、2026年第1四半期も約3,500万ドル、前年同期比約190%増と驚異的な伸びを続けている。伝統的な主力品目以外の成長ポテンシャルを示す好例といえる。

第2四半期の展望—「実質成長」が試される局面

VASEPの黎恒（レ・ハン）副事務局長は、第2四半期も中国・香港が最大の成長貢献市場であり続けるとの見通しを示しつつ、テトの季節要因が剥落するため成長ペースは鈍化すると予測した。今後は「適正価格・利便性」を重視する中間価格帯製品が、高級品に代わって重要性を増すとみられる。

レ・ハン副事務局長は「第2四半期もプラス成長は維持されるが、品目・市場間の分化が一段と鮮明になる。エビとパンガシウスが二本柱、中国が重要な原動力である一方、米国と一部先進国市場は引き続き成長の抑制要因となる」と述べた。

2026年、ベトナム水産業界はFTA（自由貿易協定）による関税優遇や地理的優位性を活かせる市場を優先的に攻略する方針である。持続的成長のためには、市場の多角化、製品構成の再均衡、季節要因への依存度低減が不可欠とされている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のデータは、ベトナム水産セクターの「中国依存リスク」を改めて浮き彫りにしている。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する水産関連銘柄—ヴィンホアン（VHC、パンガシウス最大手）、ミンフー（MPC、エビ加工大手）、サオタフード（FMC）など—にとって、中国向け売上の寄与度が業績の明暗を分ける構図が続く。特にVHCはパンガシウスの中国向け比率が高く、第1四半期決算では好数字が期待されるが、第2四半期以降の持続性がカギとなる。

米国向けの減少は、バイデン政権以降も続く反ダンピング関税やFDA（米食品医薬品局）の検査強化が背景にある。トランプ政権下での追加関税リスクも意識される中、米国市場への依存度が高い銘柄は注意が必要である。

日本企業にとっては、ベトナム産水産物の調達環境が比較的安定している一方、円安が続く場合は輸入コスト増が懸念される。また、ベトナムの水産加工業への投資・技術協力は依然として有望分野であり、特にティラピアのような急成長品目は新規参入の余地がある。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体への資金流入が加速し、水産セクターにも間接的な恩恵が及ぶ可能性がある。ただし、セクター固有のファンダメンタルズ—とりわけ市場別・品目別の成長バランス—が中長期的な株価を左右する点は変わらない。

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