ベトナム水産物輸出が15%増の6.67億ドル—イカ・タコ急伸もマグロは失速、明暗分かれる2026年序盤

ベトナムの水産物輸出が2026年の年明けから好調な滑り出しを見せている。ベトナム水産加工輸出協会（VASEP）の最新データによれば、2026年1〜2月の水産物輸出総額は6億6,700万ドルに達し、前年同期比15%増を記録した。輸出先は世界97カ国・地域に及ぶ。しかし、品目別に見ると明暗がはっきり分かれており、イカ・タコや貝類、カニ・甲殻類が力強い伸びを示す一方、主力品目のマグロは停滞感が漂う。市場環境の変化、米国の規制強化、地政学リスクの高まりなど、複合的な要因がベトナム水産業の構造転換を迫っている。

品目別で鮮明になる成長格差

2026年1〜2月の水産物輸出を品目別に見ると、成長をけん引したのは以下の3グループである。

• 貝類（nhuyễn thể có vỏ）：前年同期比38%増
• カニ・甲殻類（cua ghẹ・giáp xác）：同24%増
• イカ・タコ（mực・bạch tuộc）：同23%増

これらの品目はアジア市場の需要回復を的確に捉えた結果、大幅な伸びを達成した。一方、マグロ（cá ngừ）は2カ月累計でほぼ横ばいにとどまり、特に2月単月では前年同月比15%減と明確な失速が見られた。

イカ・タコ輸出が急伸——アジア市場が原動力

水産物輸出の中で特に注目すべき「明」の部分がイカ・タコである。2カ月間の輸出額は1億1,100万ドルを超え、前年同期比23%増となった。内訳を見ると、イカが6,400万ドル超（約30%増）、タコが4,700万ドル超（約16%増）と、イカの伸びがより顕著である。

市場別では、アジアが引き続き主力エンジンとなっている。韓国が約4,200万ドル（約23%増）でトップ、次いで日本が約2,600万ドル（8%増）で続く。特筆すべきは中国向けが85%超の急増、タイ向けも41%超の伸びを記録したことだ。韓国ではイカの刺身や乾燥イカが家庭・外食の定番であり、日本でもたこ焼きや刺身用の需要が底堅い。中国・タイの需要急増は、コロナ後の外食産業回復と食品加工向けの原料需要拡大が背景にあると見られる。

一方、EU（欧州連合）向けは約14.5%減と苦戦している。この背景には、EUが長年にわたりベトナムに対して発出している「IUU（違法・無報告・無規制漁業）イエローカード」の問題がある。2017年に発出されたこのイエローカードは、ベトナムの漁業管理体制への改善要求であり、解除されないまま9年近くが経過している。イエローカードが維持される限り、EU市場でのベトナム水産物のブランドイメージ毀損と追加的な検査コストが避けられない状況だ。

マグロ輸出は失速——米国規制と新たな競合が圧力に

対照的に「暗」の代表格がマグロである。2026年1月は前年同月比13%増と好調だったが、2月は5,300万ドル超にとどまり、前年同月比で約15%減少。2カ月累計では前年同期とほぼ同水準という結果になった。

最大の輸出先である米国は、輸出額4,200万ドル超でシェア32.8%を維持するものの、金額は15%減少した。この減少の主因は、米国海洋大気庁（NOAA）の規制強化である。ベトナムは現在、一部の漁獲活動について米国から「同等性」の認定を受けていない国に分類されている。その結果、2026年初頭から一部のマグロ製品は米国への輸入が禁止され、それ以外の製品についても原産地証明書（COA）の追加提出が義務付けられた。これにより通関の遅延やコスト上昇が生じ、対米輸出の競争力が低下している。

ただし、市場多角化の取り組みは着実に進んでいる。ロシア向けが27%増、ドイツ向けが10%増、イスラエル向けが61%増、メキシコ向けが36%増、エジプト向けが24%増、そしてチリ向けは111%増と倍以上に拡大した。こうした新興市場の開拓が、米国市場の落ち込みを部分的に補填している構図だ。

製品構成の変化——缶詰マグロに成長余地

マグロ輸出の製品構成にも注目すべき変化が見られる。原料マグロ（HSコード03）は依然として輸出額の55%超を占めるが、前年同期比で約4%減少した。一方、加工・缶詰マグロ（HSコード16）は45%のシェアで5%増加しており、特に缶詰製品が安定成長を維持している。

VASEPはこの動向について、世界的な消費行動の変化——利便性が高く、保存がきき、価格が手頃な製品への志向——と合致していると分析する。付加価値の高い加工品へのシフトは、ベトナム水産企業にとって利益率の改善と市場変動への耐性強化の両面で重要な戦略となる。

コスト圧力と地政学リスク——業界共通の課題

好調な品目も含め、ベトナム水産業全体が直面する構造的課題は深刻である。

物流コストの高騰：中東情勢の不安定化により、海上運賃が大幅に上昇している。紅海周辺でのフーシ派による船舶攻撃リスクが継続しており、戦争リスク保険料は一時1,000%超の上昇を記録した。これは輸出コストと企業の利益率に直接的な打撃を与えている。

原料調達の不安定さ：燃料価格の高止まりにより、漁船の操業コストが上昇。漁民の出漁意欲の低下や漁獲量の変動が、加工企業の原料確保を困難にしている。国内原料の供給不安定は、受注能力そのものを左右する問題だ。

新たな競合の台頭：EUとインドが貿易協定を締結し、インド産水産物に対して7年以内に関税を0%に引き下げる道筋がつけられた。インドはマグロ加工品の有力な生産国であり、ベトナム産マグロのEU市場におけるシェアが浸食されるリスクが現実味を帯びている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のデータは、ベトナム水産セクターへの投資判断において、品目選別の重要性を改めて浮き彫りにしている。

関連銘柄への影響：ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）に上場する水産企業のうち、イカ・タコや甲殻類を主力とする企業（例：サオタ・フーズ〈FMC〉やミンフー水産〈MPC〉など甲殻類関連）は、アジア市場の需要回復を追い風に業績改善が期待できる。一方、マグロ加工を主力とするビーデーフィッシュ（BDF）やユニコンパッション（UCO）などは、米国規制やコスト上昇の影響を注視する必要がある。原料高と物流費増を価格転嫁できるかどうかが、2026年上期の業績を左右するだろう。

日本企業への影響：日本はベトナム産イカ・タコの第2位の輸出先であり、対日輸出は8%増で安定成長している。日本の水産商社や外食チェーンにとって、ベトナムは引き続き重要な調達先である。ただし、IUUイエローカード問題やトレーサビリティ要件の厳格化に伴い、調達先の品質管理体制の確認がこれまで以上に重要になる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、水産セクターを含む全上場企業に資金流入をもたらす可能性がある。格上げが実現すれば、海外機関投資家の関心が高まり、特に輸出型で外貨収入の安定した水産企業への評価見直しが進む展開も考えられる。

ベトナム経済全体の文脈：水産物輸出の15%成長は、ベトナムの輸出主導型成長モデルが依然として機能していることを示している。しかし、地政学リスク、規制環境の変化、競合国の台頭といった外部要因への依存度が高い構造は変わっておらず、企業の適応力——コスト管理、原料の安定確保、技術基準への対応、市場多角化——が今後の成長の質を決定づけることになる。

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