ベトナム海事・内水運輸局は、中東地域における軍事紛争の激化を受け、ベトナムの船主、船員派遣会社、海運企業に対して、リスク管理と安全対策の徹底を求める公式文書を発出した。紅海やホルムズ海峡周辺での地政学的緊張が高まる中、アジアと欧州・中東を結ぶ海上輸送の要衝を通過するベトナム船舶への影響が懸念されている。
当局が求める具体的な安全対策
同局の指示によれば、各企業は国際海事機関（IMO）や各国海事当局からの安全警報を常時監視し、リスク評価に基づいて運航計画や代替航路の検討を行うことが求められている。特に重要なのは、船舶セキュリティ計画に基づく最高レベルの警戒態勢の維持だ。
具体的には、位置報告の定時実施、自動船舶識別装置（AIS）の正確な作動確認、そして誤認リスクを避けるための海事当局の指示への即応体制が挙げられている。中東地域では、緊張状態にある国家間で船舶が誤って標的とされるリスクがあり、AISによる正確な識別は船員の命を守る上で極めて重要となる。
ホルムズ海峡通過時の特別指針
世界の石油輸送の約20％が通過するホルムズ海峡は、イランとオマーン、アラブ首長国連邦に挟まれた戦略的要衝である。当局は、同海峡通過時には最高度の警戒態勢を敷き、船員の露天甲板での作業を制限するよう指示した。
さらに、軍事活動が確認された海域の回避、必要に応じた中立国領海への航路変更、緊急時対応計画の準備も求められている。船員の心理的ケアにも言及があり、緊張状態が続く中での精神的安定の確保と、必要な場合の安全な本国送還への協力体制構築が指示されている。
コスト面への影響と企業への助言
安全面に加え、当局は経済的影響への備えも促している。中東情勢の緊迫化により、原油価格、海上運賃、各種サーチャージの変動が予想される。企業はこれらの変動シナリオを想定した対応策を策定し、国際貿易・輸送におけるリスク軽減とサプライチェーンの継続性確保に努めるべきとしている。
船員派遣会社に対しては、派遣船員への中東リスク情報の周知徹底と、承認済み船舶セキュリティ計画の厳格な遵守が求められている。また、紛争影響地域で活動する船舶・船員の情報を常時更新し、湾岸地域のベトナム在外公館や当局のホットラインとの連絡体制を維持することも指示された。
日本企業・投資家への示唆
今回の措置は、ベトナムの海運業界がグローバルサプライチェーンにおいて果たす役割の拡大を反映している。日本企業にとっても、ベトナムを経由する物流ルートや、ベトナム企業との取引において、中東リスクが間接的に影響を及ぼす可能性がある。特に、輸送コストの上昇や納期の遅延といった形で、日越間の貿易に波及することも考えられる。ベトナム政府が迅速にリスク管理体制の強化に動いた点は、同国の海運行政の成熟度を示すものと評価できよう。
出典: Vn Economy
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