ベトナム商工省の発表によると、2025年を通じて同国のガソリン・軽油販売業者26社が事業を停止した。元売り業者から卸売・小売業者まで含めた数字であり、同国の燃料流通業界に構造的な変化が起きていることを示唆している。
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燃料流通業界で相次ぐ事業撤退
ベトナムでは、ガソリン・軽油の販売事業者は大きく「元売り業者（đầu mối）」と「卸売・小売業者（phân phối）」に分類される。商工省の統計によれば、2025年の1年間でこれら合計26社が市場から退出した。撤退の背景には、政府による事業許認可要件の厳格化、燃料価格の上限規制、そして大手による市場寡占化が複合的に影響しているとみられる。
規制強化と市場環境の変化
ベトナム政府は近年、燃料の品質管理や供給安定性を確保するため、販売業者に対するライセンス要件を段階的に引き上げてきた。特に、一定規模以上の備蓄施設の保有義務や、サプライチェーンの透明性確保が求められるようになり、中小規模の業者にとっては事業継続のハードルが高まっている。加えて、国営石油大手ペトロリメックス（Petrolimex）や民間最大手PVオイル（PV Oil）といった大手企業が全国的な販売網を拡大しており、地方の独立系業者は価格競争面でも厳しい状況に置かれている。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムは東南アジアにおける有望市場として日本企業の進出が活発だが、エネルギー関連分野への参入を検討する際には、現地の規制動向と市場再編の進行状況を十分に注視する必要がある。大手への集約が進む一方、電動バイクやEV普及に伴う燃料需要構造の変化も中長期的なリスク要因として浮上しつつある。今後も商工省やエネルギー関連省庁の政策発表に注目が集まる。
出典: VnExpress
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