ベトナムの信用格付け会社VIS Ratingが2026年4月2日に発表したレポートによると、2026年第1四半期の社債発行額は前年同期比22%増の30兆6,000億ドンに達した。延滞率はほぼ0%まで改善し、市場の信頼回復が鮮明となっている。一方で、米イラン紛争に起因するエネルギー価格高騰と金利上昇圧力が、今後の資金調達環境に影を落としている。

テト休暇の季節要因を乗り越え、発行額は堅調に拡大

ベトナムの社債市場は例年、旧正月（テト）の長期休暇と、各企業が事業計画の承認を待つ慎重姿勢により、第1四半期は低調になりがちである。しかし2026年第1四半期は、こうした季節要因にもかかわらず発行額・信用品質の両面で着実な前進を見せた。

最大の明るい材料は、発行体の信用プロファイルの改善である。延滞率は0%近辺まで低下し、2025年第1四半期の0.2%から大幅に改善した。さらに、不良債権化した社債の回収額は約5兆ドンに達し、累積回収率は46%まで上昇している。2022〜2023年の社債危機で傷ついた市場の信頼が、着実に修復されつつあることを示す数字である。

不動産と銀行が資金フローを牽引

第1四半期の新規発行の内訳を見ると、不動産セクターが全体の約53%を占め、引き続き市場を主導している。最大の発行体はマリーナセンター投資有限会社（Công ty TNHH Đầu tư Marina Center）で、10年債を約10兆2,000億ドン発行した。

不動産企業の回復は発行額だけにとどまらない。過去に延滞となった社債の処理も積極的に進められており、ノバランド（Novaland、ベトナム大手デベロッパー）、フックカン（Phúc Khang）、サンシャイン（Sunshine）といった企業グループが旧債務の清算に注力している。かつて社債危機の震源地ともなった不動産セクターが、自らの「負の遺産」に正面から取り組んでいる点は高く評価できる。

一方、銀行セクターは流通市場（セカンダリー市場）の安定的な柱として機能し続けている。「中位以上」の信用格付けを持つ銀行社債の満期利回り（YTM）は金利上昇に連動して上昇傾向にあるものの、流動性は極めて高い水準を維持している。HDBank、BIDV（ベトナム投資開発銀行）、VietinBank（ベトナム工商銀行）といった大手商業銀行は、投資家層の多様化を目的に公募形式での発行を積極的に活用している。

注目すべきは、市場構造がより均衡化している点である。従来はベトナムの社債市場は私募が圧倒的に多かったが、現在は私募と公募の比率がほぼ同等になりつつある。銀行だけでなく、建設や農業分野の非金融企業も公募社債の発行に成功しており、一般投資家の信頼が着実に回復していることを示している。

米イラン紛争が「逆風」に—金利上昇とインフレ圧力

しかし、2026年第1四半期の社債市場は、地政学リスクという大きな試練に直面している。米イラン紛争の激化に伴うエネルギー価格の高騰がベトナム国内のインフレ圧力を押し上げ、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融緩和余地を狭めている。金利の上昇は、銀行・企業双方の資金調達コストを直接的に引き上げる要因となる。

償還ラッシュと借り換えリスク

今後の最大の課題は、2026年中に到来する大量の償還である。2026年第1四半期末時点の社債残高は1,432兆ドンに達しており、内訳は銀行セクターが686兆ドン、住宅不動産セクターが390兆ドンと、この2セクターで大半を占める。

2026年中に大型償還を控える主要企業としては、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）が11兆7,000億ドン、ビンホームズ（Vinhomes、ビングループ傘下の不動産大手）が10兆5,000億ドン、ACB（アジア商業銀行）が7兆5,000億ドンと、いずれも市場の注目を集める規模である。

VIS Ratingは、地政学的紛争が長期化した場合、投資家心理の悪化により企業が投資計画を延期せざるを得なくなり、社債市場を通じた借り換え（リファイナンス）が困難になるリスクを警告している。

もっとも、流通市場の平均売買高は1日あたり8兆2,000億ドンと前年同期比64%増加しており、市場には一定の「緩衝材」が存在する。透明性の向上と企業の支払い規律の改善（累積延滞率の四半期ごとの低下傾向に表れている）が、グローバルな逆風を乗り越える鍵となる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：社債市場の回復は、不動産セクターの資金繰り改善を意味し、ビングループ（VIC）、ビンホームズ（VHM）、ノバランド（NVL）といった上場不動産銘柄にとってポジティブな材料である。ただし、金利上昇局面では不動産・高レバレッジ銘柄への逆風も想定される。銀行株についてはHDB（HDBank）、BID（BIDV）、CTG（VietinBank）が公募社債で安定的に調達できている点は、財務健全性を裏付ける好材料である。

日本企業への示唆：ベトナムに進出する日系企業にとって、社債市場の正常化は現地パートナー企業の財務安定性向上を意味する。一方、金利上昇はベトナム国内での借入コスト増加に直結するため、現地法人の資金計画には注意が必要である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、社債市場の透明性向上や公募比率の拡大は、ベトナム資本市場全体の成熟度を示す重要なシグナルとなる。延滞率の劇的改善は、海外機関投資家の信認獲得にも寄与するだろう。

全体的な位置づけ：ベトナム社債市場は2022〜2023年の危機から明確な回復軌道に乗っている。ただし、米イラン紛争というこれまでにないタイプの外的リスクが浮上しており、回復の持続性が真に試される局面に入ったと言える。投資家としては、個別企業の償還スケジュールと信用格付けの動向を注視しつつ、金利環境の変化に応じた柔軟なポジション管理が求められる。

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