ベトナム税務当局が、不動産登記や金・銀の売買に関わる税務部門の職員を全面的に配置転換する方針を打ち出した。2月28日を期限とし、汚職・不正行為の防止を目的とした異例の人事刷新である。
税務局が異例の全面配置転換を指示
ベトナム税務総局は、不動産の登録免許税（前渡税）を担当する部門、および金・銀などの貴金属取引業者を管理する納税者管理部門に所属するすべての公務員について、配置換えまたは異動を実施するよう各地方税務局に指示した。この措置の期限は2026年2月28日と定められており、汚職や不正行為の温床となりやすい部署における職員の固定化を防ぐ狙いがある。
背景にある不正リスクと政府の反腐敗姿勢
不動産取引や貴金属売買は、ベトナムにおいて税務上の不正が発生しやすい分野として知られている。特に不動産登記の際には、取引価格の過少申告による税逃れが横行しており、担当職員との癒着が問題視されてきた。また、金・銀の取引は現金決済が多く、取引実態の把握が困難なため、脱税や資金洗浄のリスクが指摘されている。
ベトナム共産党は近年、「火の炉」と呼ばれる大規模な反腐敗キャンペーンを展開しており、政府高官から地方公務員まで幅広い層で摘発が続いている。今回の人事刷新も、こうした党・政府の姿勢を末端まで徹底させる一環と見られる。
日系企業への影響と今後の展望
ベトナムに進出している日系企業にとって、不動産取得や現地法人設立に伴う税務手続きは避けて通れない。担当者の大規模な入れ替えにより、一時的に手続きの遅延や引き継ぎ上の混乱が生じる可能性もある。一方で、中長期的には税務行政の透明性向上につながり、予測可能性の高いビジネス環境の構築に寄与することが期待される。
ベトナム政府が進める行政改革・反腐敗政策の動向は、今後も注視が必要である。
出典: VN Express
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