ベトナム税関が新規則の運用で混乱、書類確認や再輸出・廃棄処理の統一指針を求める声が続出

2026年2月14日

Hải quan khu vực lúng túng xác nhận chứng từ, xử lý tờ khai buộc tái xuất hoặc tiêu huỷ

ベトナムの地方税関当局が、通関手続きに関する新規則の運用をめぐり混乱に陥っている。財政省が公布した通達121/2025/TT-BTC（2025年財政省通達第121号）により、税関手続き、輸出入税、貨物管理に関する多くの規定が改正されたが、現場では書類の確認方法や、再輸出・廃棄を命じられた貨物の申告処理について解釈が分かれ、統一的なガイダンスを求める声が高まっている。

電子システムと紙の書類確認が混在する矛盾

問題の核心は、補正申告手続きにおける書類確認の方法にある。通達38/2015/TT-BTC（2015年財政省通達第38号、その後の改正を経て通達121/2025/TT-BTCで更新）の第20条第2項a.8号では、バラ積み貨物について、監視区域通過後に数量・重量の差異が生じた場合、税関職員が港の計量票、売主代表が署名した貨物受領書、または現場検定記録に確認印を押すことが求められている。

一方で、通達121/2025/TT-BTCの第1条第1項は、補正申告書類を電子データ処理システムを通じて提出するよう規定している。紙の書類への確認と電子システムでの提出という二つの要件が併存することで、現場に混乱が生じている。

第VIII地区税関支局からは具体的に二つの疑問が提起された。第一に、税関職員の確認は紙の書類のみに行い保管するのか、それとも電子システム（E5）上でも確認できるのか。第二に、通関地以外の税関で申告を行った貨物について、監視を担当する港湾税関が電子システム上の書類に完全にアクセスできない場合、どのような方法で確認を行うべきか、という点である。

港湾での積み替え作業における監視の課題

特に、積み替え、船側渡し、停泊などの作業が行われる港湾地区では、直接監視の条件が限られているため、同支局は電子システム上での確認メカニズムの適用を提案し、紙の書類を削減して通関業務の円滑化を図ることを求めた。

これに対し、税関総局は、補正申告の際には申告者が計量票、貨物受領書、または現場検定記録（いずれも監視担当職員の確認付き）を電子システムを通じて申告登録先の税関に提出し、手続きを完了すると回答した。「職員が署名・押印して確認した後、税関は写しを保管し、原本は申告者に返却して、申告登録先の税関で補正申告を行わせる」という手順が示された。

港湾での積み替え・船側渡し作業については、通達38/2015/TT-BTCの第52b条に基づき、情報収集、分析、リスク評価に基づいて監視が行われる。状況に応じて、管轄地区の税関班長が、国内輸送車両に取り付けた電子位置追跡シール、船舶自動識別装置（AIS）、または直接監視・機動巡回と関係機関との連携による監視を職員に割り当てることができるとした。

再輸出・廃棄処分となった貨物の申告取消問題

もう一つの混乱を招いている問題は、税関申告の取消に関する規定である。通達38/2015/TT-BTC第22条（通達121/2025/TT-BTCで改正）について、第IV地区税関支局は「違反により再輸出または廃棄を命じられた申告は取消の対象となるのか」という疑問を呈した。取消しない場合、申告はシステム上に残り続けるが、この案件は「登録済みだが実際には輸入されず監視区域を通過していない貨物」には該当しないためだ。

従来の規定では、専門検査・管理要件を満たさない貨物で、違反処理として再輸出または廃棄の追加処分を受けた申告の取消が認められていたが、この規定は廃止された。同支局は、再輸出の際は監視記録に基づいて実施され新たな輸出申告は行わないため、データの整合性を確保するために当初の輸入申告を取り消せるよう引き続き認めるべきだと提案した。

これに対し税関総局は、再輸出、廃棄、または行政・刑事処分による没収を命じられた貨物は申告取消の対象外であると明言した。追加処分の完了後、税関職員は「処理担当職員の意見更新」欄でシステム上の情報を更新し、理由コードMIDを用いたPAI/PEA業務で手動処理に切り替えるとした。

第22条に基づく申告取消が認められるのは、貨物が申告登録済みだが監視区域内にあり、申告者が政令08/2015/NĐ-CP（政令167/2025/NĐ-CPで改正）に基づき受取を拒否した場合、または輸入者が税関申告者としての条件を満たさない場合に限られると税関総局は強調した。この場合、受取拒否手続きと再輸出監視が完了した後に、申告登録先の税関が規定に従って取消を行う。