ベトナム第16期国会の第1回会期が2026年4月6日に開幕し、国家主席、首相、国会議長をはじめとする主要人事の選出が行われる。同時に5カ年経済社会発展計画や中期公共投資計画など、今後5年間の国家運営の「枠組み」が決定される極めて重要な会期である。日本のベトナム投資家にとっても、政策の方向性を左右する最大級の政治イベントとなる。

会期の概要——11日間・2期構成で主要人事と8法案を審議

2026年4月3日午後、国会事務総長のレー・クアン・マイン氏がハノイの国会議事堂で記者会見を行い、第16期国会第1回会期の予定を発表した。会期は4月5日午後の準備会合を経て4月6日に開幕し、4月23日に閉幕する予定である（予備日として24日・25日を確保）。総作業日数は約11日間で、第1期（4月6〜12日）と第2期（4月20〜23日）の2期に分かれる。

レー・クアン・マイン事務総長によれば、第16期国会議員選挙と2026〜2031年任期の各級人民評議会選挙は、第14回共産党全国大会の成功を受け、国全体が力強い転換期にある中で実施された。有権者7,600万人以上が投票に参加し、投票率は99.7%に達した。国会議員500名全員が選出され、史上最大規模の選挙となった。

最重要議題——国家主席・首相・国会議長の選出

今回の会期で最も注目されるのは、国家の最高指導部人事である。国会は約2.5日間を組織・人事関連の審議に充て、以下の主要ポストを選出・承認する。

• 国家主席（Chủ tịch nước）
• 首相（Thủ tướng Chính phủ）
• 国会議長（Chủ tịch Quốc hội）
• 国会・国家・政府・司法機関の主要幹部
• 第16期国会任期における政府の組織構造の決定

開幕式では共産党中央委員会の書記長が演説を行う予定であり、党の方針が国会運営にどのように反映されるかを占う重要な場となる。

ベトナムは共産党一党体制であるが、国家主席・首相・国会議長・書記長の「四柱」と呼ばれるトップ人事の配置は、政策の優先順位や経済運営の方向性に直結する。2024年以降、ベトナムでは政治指導部の人事異動が相次いでおり、今回の正式選出によって新任期の体制がようやく確定することになる。

5カ年計画と中期投資計画——経済の「枠組み」を決定

人事と並ぶもう一つの柱が、今後5年間の発展フレームワークの承認である。具体的には以下の計画が審議・決定される。

• 2026〜2030年の経済社会発展5カ年計画
• 中期公共投資計画
• 5カ年国家財政・予算計画

これらは今後の財政支出の規模やインフラ投資の方向性、成長率目標などを規定するものであり、ベトナム経済の中期見通しを形作る最も重要な政策文書である。第14回党大会で掲げられた2030年までの高成長目標——GDP成長率8%前後を目指す方針——がどのような具体的数値目標に落とし込まれるかが焦点となる。

立法——8法案と国際投資紛争に関する特別決議

立法面では、以下の8法案と1つの決議が審議・採択される予定である。

1. 戸籍法の改正・補足
2. 首都法（ハノイに関する特別法）の改正
3. 情報アクセス法の改正
4. 信仰・宗教法の改正
5. 公証法の改正
6. 在外ベトナム代表機関法の改正
7. 法的支援法の改正
8. 表彰法の改正

加えて、国際投資紛争の予防・解決に関する特別メカニズム・政策についての決議が審議される。これは近年増加するベトナム関連の国際投資仲裁案件への対応を強化するもので、外国投資家の法的保護と紛争解決手続きの透明性向上を図る狙いがある。一部法案は緊急性が高いとして簡略手続きで審議される。

国会副事務局長のグエン・バン・ヒエン氏は、今回の会期ではこれら立法事項に加え、経済社会・財政・予算・監督などに関する5グループの議題を決定し、9グループの報告書を議員が研究する予定であると説明した。

「専門的・現代的な国会」へ——デジタル基盤での運営を目指す

レー・クアン・マイン事務総長は、新任期の重点方針として「専門的で現代的な国会」の構築を掲げた。デジタルプラットフォーム上での段階的な国会運営を進めるとともに、民主主義を拡大し、政策立案過程における国民の意見を十分に反映させることを目指すとしている。これはベトナム政府全体で推進されているデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の一環でもあり、行政・立法の効率化が期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の第16期国会第1回会期は、ベトナム株式市場と外国投資家にとって複数の重要な意味を持つ。

1. 政治的安定の確認：2024年以降のトップ人事の流動化が市場の不透明感を生んでいたが、国家主席・首相・国会議長の正式選出により、新任期5年間の政治体制が確定する。政治的安定はベトナム株式市場（VN-Index）にとって最大のポジティブ要因の一つであり、特に外国人投資家のセンチメント改善に寄与する可能性が高い。

2. 5カ年計画と公共投資：中期公共投資計画の規模と配分は、建設・インフラ関連銘柄（ホアファット・グループ＝HPG、ビンホームズ＝VHM、南北高速道路関連企業など）に直接的なインパクトを与える。高速道路、鉄道、空港などの大型プロジェクトがどの程度盛り込まれるかに注目が集まる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にFTSEラッセルによるベトナムの新興市場（セカンダリー・エマージング）格上げの最終判断が見込まれている。今回の国会で決定される法改正——特に情報アクセス法や公証法の改正、国際投資紛争解決メカニズムの整備——は、市場の透明性・法的予見可能性の向上につながり、格上げ審査にプラスに作用する要素である。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金流入が見込まれるため、今回の立法動向は注視に値する。

4. 日系企業への影響：在外代表機関法や法的支援法の改正は、ベトナムに進出する日系企業の法的環境にも関わる。また、首都法（ハノイ特別法）の改正はハノイの都市開発・不動産規制に影響を及ぼす可能性があり、ハノイに拠点を持つ日系企業は内容を確認しておく必要がある。

5. 信仰・宗教法の改正：一見すると経済と無関係に見えるが、国際社会からのベトナムの人権・宗教自由に関する評価に影響し、通商政策や制裁リスクに間接的に関わる。米国との通商関係を含め、広い視野でのモニタリングが求められる。

総じて、今回の国会は「新体制の確立」と「5年間の経済フレームワーク設定」という二重の意味で、ベトナム市場の中期トレンドを決定づけるイベントである。4月6日の開幕から23日の閉幕まで、人事と政策の両面から目が離せない展開が続くだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事