ベトナム経済は2026年、歴史的な転換点に立たされている。過去30年間にわたり同国の高成長を支えてきた輸出主導型・低コスト労働集約型の「従来型成長エンジン」が効力を失いつつある一方、グリーン経済・デジタル経済・知識経済という「新たな成長エンジン」が形成され始めた。政府は積極的な財政拡大策で景気を下支えしようとしているが、真の飛躍には抜本的な構造改革が不可欠だ。2026年の選択が、今後5年間のベトナム経済の命運を左右することになる。
内外で高まる逆風：消費低迷と輸出減速の二重苦
ベトナム経済は2026年、国内外から押し寄せる複合的な逆風に直面している。まず、世界経済の減速に伴い、同国経済の生命線である輸出に暗雲が垂れ込めている。世界貿易の伸び悩みは、総輸出額の44％以上を占める米国・EU向け輸出に直撃する形となった。加えて、「チャイナ・プラスワン」戦略の恩恵を受けてきたベトナムだが、インド、バングラデシュ、メキシコといった競合国の台頭により、外国直接投資（FDI）の誘致競争は激化の一途をたどっている。
国内に目を転じると、GDP の60％以上を占める家計消費の回復が鈍い。コロナ禍後の景気回復期待に反し、消費は低調なままだ。その原因は主に三つある。第一に、都市部を中心とした生活費の高騰である。不動産価格、家賃、教育費、医療費、生活必需品の価格上昇が家計の購買力を蝕んでいる。第二に、消費者金融の引き締めだ。借入コストの上昇と審査基準の厳格化、そして家計債務の増加が消費者の足かせとなっている。第三に、中間層を中心とした消費マインドの冷え込みである。将来への不安から、財布の紐は固く締められたままだ。
貿易収支にも変調の兆しが見える。輸出額に対する貿易黒字の比率は、2023年の4.12％から2024年に3.17％、2025年には2.3％へと縮小の一途をたどっている。これは単なる貿易統計上の数字ではなく、ベトナムの輸出競争力が徐々に失われつつあることを示す警告シグナルである。輸出構造が電子機器、繊維・アパレル、履物、木工品といった付加価値の低い産業に偏重しており、グローバルサプライチェーンの再編がベトナムに不利な方向に進めば、この傾向はさらに加速しかねない。
政府の対応策：史上最大規模の財政拡大
こうした厳しい環境を受け、ベトナム国会は2025年11月13日、2026年度予算に関する「決議第244/2025/QH15号」を可決した。その内容は、経常支出を1兆8,089億ドン（前年度比16.3％増）、公共投資を1兆1,202億ドン（同24.47％増）とする大規模な財政拡大策である。これは、市場の活力が弱まる中、財政がマクロ経済のショックアブソーバー（衝撃吸収材）としての役割を担い、成長率の急落を防ごうとする政府の強い決意の表れだ。
しかし、この財政出動には大きな課題がつきまとう。ベトナムにおける公共投資の最大の「ボトルネック」は、予算の執行（ディスバースメント）の遅れである。毎年、特に戦略的インフラプロジェクトにおいて、予算執行率は目標を下回ってきた。執行が遅れれば、経済への効果発現も先送りされ、景気を即座に下支えしたい局面で財政政策の効果が薄れてしまう。さらに、すべての公共投資が生産能力の向上や新たな生産性の創出につながるわけではない。資金が産業インフラ、物流、エネルギー、テクノロジーといった戦略分野ではなく、分散的で効率の低いプロジェクトに流れれば、GDPへの影響は単なる規模の拡大にとどまり、真の成長の原動力とはなり得ない。
新たな成長の三本柱：グリーン・デジタル・知識経済
従来型の成長エンジンが限界を迎える中、ベトナムには新たな成長の柱を構築する好機が訪れている。政府が戦略的に位置づけるのは、「グリーン経済」「デジタル経済」「知識経済」の三本柱だ。
グリーン経済（経済のグリーン化）：これはもはや選択肢ではなく、必須条件である。新世代の自由貿易協定（FTA）は、環境基準を市場アクセスの条件として組み込んでいる。EUや米国といった厳格な排出基準を持つ市場への輸出を維持するためには、グリーン転換が不可欠だ。エネルギー転換、グリーンインフラへの投資、低炭素産業の育成は、長期的な生産性向上にもつながる。
デジタル経済（経済のデジタル化）：現在、最も急速に成長している分野であり、2030年にはASEAN地域のGDPの30％を占めると予測されている。ベトナムは、若い労働力、高いインターネット普及率、急速に発展するテクノロジーエコシステムという大きなアドバンテージを持つ。デジタル経済を有効活用できれば、新たな価値を生み出すだけでなく、農業、製造業、物流、金融サービスといった伝統的産業全体を高度化させることができる。
知識経済（知識集約型経済）：現代経済成長の最も重要な基盤である。高度技能労働者の比率、研究開発投資、イノベーション、高等教育の質が、経済の長期的な競争力を決定づける。2026年以降、ベトナムが人材育成、頭脳流入、科学技術エコシステムの構築に本腰を入れれば、知識経済は最も強固な成長の柱となりうる。
これら三つの柱の融合は、2026年の成長見通しを明るくするだけでなく、2026年から2030年にかけての戦略的な発展の方向性を示すものでもある。グリーン経済は国際貿易リスクを軽減し、デジタル経済は労働生産性を高め、知識経済は技術水準とイノベーション能力を向上させる。
飛躍への五つの戦略的示唆
ベトナムが「中所得国の罠」に陥ることなく、新たな成長軌道に乗るためには、2026年を改革の起点とする必要がある。記事では、以下の五つの戦略的示唆が提示されている。
第一に、制度改革を発展の中心に据えること。抜本的な改革なくして、高い成長目標は絵に描いた餅に終わる。
第二に、持続可能な成長を重視すること。成長の「質」こそが、経済を測る新たな物差しとなるべきだ。
第三に、民間セクターの活力を育み、促進すること。民間投資こそが、経済の真の力である。
第四に、グリーン・デジタル・知識経済に好適な環境を整備すること。この三つの原動力が、グローバルバリューチェーンにおけるベトナムの地位を決定する。
第五に、規模の拡大だけでなく、生産性を向上させること。資本と労働に依存した成長モデルは、すでに限界に達している。
日本企業への示唆：変革期のベトナムをどう見るか
今回の分析は、ベトナムに進出している、あるいは進出を検討している日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。まず、ベトナムの「安価な労働力」に依存したビジネスモデルは、今後ますます持続困難になる可能性がある。コスト優位性は他国との競争にさらされており、事業戦略の見直しが求められる局面だ。
一方で、ベトナム政府がグリーン経済、デジタル経済、知識経済を成長の柱に据える方針は、これらの分野で技術やノウハウを持つ日本企業にとっては新たなビジネスチャンスとなりうる。省エネ技術、再生可能エネルギー、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援、高度人材育成といった領域での協業機会は拡大する可能性が高い。
2026年はベトナムにとって、過去30年の「改革開放（ドイモイ）」以来、最も重要なモデル転換の出発点となる年だ。この転換を成功させることができれば、ベトナムは2026年から2030年にかけて、新たな競争力、新たな成長の質、新たな市場でのポジションを獲得し、次の世界経済サイクルを先取りする態勢を整えることができるだろう。逆に、単なる財政支出の拡大で現状を糊塗するだけに終われば、経済は「中成長の罠」に陥り、財政への負担は一層重くなるリスクがある。未来は、今日の選択にかかっている。
出典: Vn Economy
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