ベトナム政府が、国内航空会社への外国資本の出資上限を現行の34%から49%へ引き上げる方針を検討していることが明らかになった。建設省がこの規制緩和案を提出しており、実現すれば外国投資家にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性がある。
規制緩和の概要
建設省の提案によると、外国投資家がベトナムの航空会社に出資できる上限を、従来の34%から最大49%まで引き上げることを認める内容である。これにより、外国企業はベトナムの航空会社の経営により深く関与できるようになる一方、過半数の支配権はベトナム側に留保される形となる。
背景と狙い
ベトナムの航空市場は、ベトナム航空（フラッグキャリア）、ベトジェットエア（格安航空最大手）、バンブー・エアウェイズなど複数の航空会社が競合する活況を呈している。しかし、コロナ禍からの回復過程で財務面の課題を抱える航空会社も存在し、外資導入による資本増強が求められている。出資上限の引き上げは、こうした航空会社への投資を促進し、サービス品質や路線網の拡充につなげる狙いがあると見られる。
日本企業への影響
日本の航空会社や投資ファンドにとって、今回の規制緩和は注目に値する動きである。ベトナムは東南アジアの中でも高い経済成長を維持しており、中間層の拡大に伴い航空需要も増加傾向にある。日越間の観光・ビジネス往来も活発化しており、ベトナム航空市場への戦略的投資を検討する日本企業にとって、参入のハードルが下がることになる。
今後の見通し
本提案が正式に承認されるためには、関係省庁間の調整や法改正が必要となる。航空産業は国家安全保障にも関わる分野であるため、慎重な議論が予想されるが、ベトナム政府が外資誘致に積極的な姿勢を示していることから、実現の可能性は高いと見られる。
出典: VnExpress
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