ベトナム補足年金制度が本格始動、2,206億ドン超の基金が資本市場の長期資金源へ

ベトナム財務省は2026年5月22日、ホーチミン市において補足年金保険（bảo hiểm hưu trí bổ sung）に関する新政令85/2026/NĐ-CPの説明会を開催した。10年超の試験運用を経て正式な法的枠組みが整備されたことで、労働者の長期資産形成の選択肢拡大と、ベトナム資本市場への中長期資金の供給という二つの目標が同時に動き出す。

試験運用10年の成果——参加者42倍、資産21倍の急成長

ベトナムでは2016年7月施行の政令88/2016/NĐ-CPに基づき、任意加入型の補足年金プログラムが試験的に導入されてきた。この間、基金運用会社として認可を受けたのは以下の4社である。

• Dragon Capital Việt Nam（DCVFM）
• SSI資産運用（SSIAM）
• MB Capital（MBキャピタル、軍隊銀行系）
• Vietcombank証券投資基金管理合弁会社（VCBF、ベトコムバンク系）

2025年末時点で、これら4社が運用する補足年金基金は7本、純資産総額は2,206億ドン超に達し、2021年比で21倍以上に拡大した。参加者数も約28,600人と、5年間で42倍以上の伸びを記録している。

新政令85号の主なポイント

2026年5月10日に施行された政令85号は、2018年の共産党中央委員会決議28号（社会保険改革方針）および2024年社会保険法を具体化するものである。財務省金融機関局のファム・ティ・タイン・タム副局長は、政府が社会保障の強化と持続的成長のための資金源確保という二つの目標を同時に追求していると説明した。

新政令の注目点は以下の通りである。

• 透明性の原則：拠出金と給付に関する情報開示を明確に義務付け、加入前に十分な情報へアクセスできる仕組みを整備
• 投資運用の枠組み：証券投資基金と同様の運用を認めつつ、長期積立の性質に合わせた安全性・持続可能性の基準を追加
• 多層的な監督体制：国家管理機関、監督銀行、保管機関、加入者自身が重層的に監視する仕組みを導入し、システミックリスクの抑制と透明性向上を図る

世界銀行が示す国際的ベストプラクティス

同説明会では、世界銀行（WB）金融・競争力・イノベーション局のR・マーク・デイヴィス上級金融専門家が国際的な知見を共有した。主な論点は以下である。

第一に、高齢化が進む各国では確定拠出型（Defined Contribution: DC）年金が財政負担の軽減と長期投資資金の創出の両面で重視されている。第二に、年金基金のパフォーマンスは手数料控除後の純投資リターンに大きく左右される。米国連邦退職貯蓄基金（TSP）の管理費率は運用資産の約0.05%、スウェーデンは0.25%以下、マレーシアの退職準備基金は約0.3%と、低コスト運営が国際標準となっている。

デイヴィス氏は、多くの年金制度が年間実質リターン約3%という目標——1ドルの拠出を約45年で約4ドルに増やすために必要な水準——を達成できていない現状を指摘。低コストのインデックスファンド活用やESG基準の投資ポートフォリオへの組み込みが国際的な潮流であると述べた。

また、市場カバー率拡大の手段として、英国で導入された「自動加入（auto-enrollment）」制度が紹介された。労働者が明示的に拒否しない限り自動的に年金基金に加入する仕組みで、英国では加入率が40〜50%から90%近くに急上昇した実績がある。

投資家・ビジネス視点の考察

現時点で2,206億ドン超という補足年金基金の規模は、ベトナムの金融市場全体から見ればまだ極めて小さい。しかし、過去5年の成長ペースと新たな法的枠組みの整備を踏まえれば、中長期的なインパクトは無視できない。

株式・資本市場への影響：ベトナム株式市場は個人投資家の短期売買が取引の大半を占め、機関投資家の長期資金が構造的に不足している。補足年金基金が拡大すれば、長期保有を前提とした安定的な買い手層が厚みを増し、市場のボラティリティ低下と流動性の質的改善につながる可能性がある。これは2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいても、「機関投資家の厚み」という評価要素でプラスに働く。

関連銘柄：基金運用4社のうち、DCVFM（ドラゴンキャピタル系）やSSIAM（SSI証券の資産運用子会社）は上場企業グループに属しており、運用資産の拡大が手数料収入の増加を通じて業績に寄与する。MB Capital、VCBFもそれぞれMBBank（MBB）、Vietcombank（VCB）の関連会社であり、間接的な恩恵が期待される。また、カストディ（保管）業務やインデックスファンドの組成で証券会社・銀行にも新たなビジネス機会が生まれる。

日本企業への示唆：日系の資産運用会社や保険会社にとって、ベトナムの補足年金市場は新たな参入機会となり得る。政令85号は投資・監督の枠組みを国際基準に近づけており、合弁やライセンス取得を通じた市場参入のハードルが以前より明確化された。ベトナムに進出済みの日系企業にとっても、従業員向け福利厚生として補足年金基金を活用する選択肢が広がる。

マクロ的な位置づけ：ベトナムは急速に高齢化が進んでおり、公的年金制度だけでは将来の給付水準維持が困難になるとの見方が強い。補足年金の整備は、社会保障の多層化という政策課題と、資本市場の深化という経済成長課題を同時に解決し得る「一石二鳥」の施策であり、今後数年の制度運用実績が市場の信認を左右することになる。

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