ベトナム財務省は、暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、外国法人および個人が行う暗号資産譲渡取引について、税金の源泉徴収・申告・代理納付を義務付ける新たな制度を提案した。急速に拡大するデジタル資産市場への課税基盤整備を本格化させる動きとして注目される。
提案の概要
財務省の提案によると、ベトナム国内で運営される暗号資産取引所（取引プラットフォーム）は、海外の組織や個人がプラットフォーム上で暗号資産を売買・譲渡した際に発生する税金について、源泉徴収を行い、税務当局への申告および納付を代行する義務を負うことになる。これにより、従来は把握が困難だった国境を越えた暗号資産取引に対する課税が可能となる。
背景と狙い
ベトナムは世界有数の暗号資産普及国として知られ、特に若年層を中心に仮想通貨への関心が高い。しかし、法整備が追いついておらず、取引に対する課税ルールが不明確なまま市場が拡大してきた経緯がある。今回の提案は、取引所を「徴税のゲートウェイ」として活用することで、税収確保と市場の透明性向上を同時に実現しようとする政府の意図が読み取れる。
日本企業・投資家への影響
ベトナム市場に進出する日本の暗号資産関連事業者や、現地で取引を行う日本人投資家にとって、今後の制度化の動向は注視が必要である。取引所経由の税負担が明確化されることで、コンプライアンスコストが増加する可能性がある一方、制度が整備されることで市場参入のハードルが下がるとの見方もある。
出典: VnExpress
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