ベトナム財務省は、銀行、証券会社、タクシー、映画館、電子商取引（EC）事業者に対し、取引ごとではなく1日の終わりに「まとめて請求書（インボイス）を発行」することを認める規制緩和案を発表した。現行制度では、すべての取引において都度インボイスの発行が義務付けられており、事業者にとって大きな事務負担となっていた。
提案の背景と対象業種
今回の提案は、少額かつ大量の取引が日常的に発生する業種を主な対象としている。具体的には、駐車場・駐輪場の管理業、映画館、タクシー、銀行・証券会社、そしてEC（電子商取引）プラットフォームなどが含まれる。これらの業種では、1件あたりの取引金額は小さいものの、1日に数百件から数千件もの取引が発生することも珍しくない。そのため、取引のたびにインボイスを発行する現行制度は、システム負荷や人件費の増大を招いていた。
ベトナムのインボイス制度と電子化の動き
ベトナムでは2022年7月から電子インボイス（hóa đơn điện tử）の全国導入が本格化しており、すべての事業者に電子インボイスの発行が義務付けられている。この制度は税務の透明性向上や脱税防止に大きく貢献している一方で、小規模事業者や取引頻度の高い業種にとっては過重な負担となっていた。今回の提案は、電子化の流れを維持しつつ、事業者の実務負担を軽減するバランスを取った措置といえる。
日本企業への影響と今後の注目点
ベトナムには多くの日系企業が進出しており、特にEC分野や金融サービス分野では日本企業の存在感も大きい。今回の規制緩和が実現すれば、日系企業のベトナム現地法人においても経理業務の効率化やコスト削減が期待できる。また、タクシー配車アプリや駐車場管理システムなど、日本発のサービスをベトナム市場に展開する際のハードルも下がる可能性がある。
一方で、1日単位のまとめ発行が認められた場合、税務調査時の取引明細の管理方法や、消費者への領収書対応など、新たな実務上の課題が生じる可能性もある。今後、財務省がどのような細則を定めるかが注目される。
結び
ベトナム政府は、急速に成長するデジタル経済に対応するため、税制や商取引ルールの近代化を進めている。今回の提案もその一環であり、事業者の利便性と税務の適正性の両立を目指す動きといえる。正式に法制化されれば、ベトナムで事業を展開する内外の企業にとって大きなプラスとなるだろう。
出典: VnExpress
コメント