ベトナム財務省が、付加価値税（VAT）の地方配分方式の見直しを提案した。この改革が実現すれば、多くの地方自治体がインフラ投資の拡大や社会保障の充実に向けた財政的余裕を確保できる見通しである。
財務省が提案する新たな税収配分の仕組み
ベトナムでは従来、付加価値税の収入は中央政府と地方政府の間で一定の基準に基づいて配分されてきた。しかし、経済発展の地域間格差が拡大する中、地方自治体からは配分方式の見直しを求める声が高まっていた。
今回の財務省提案は、こうした地方の要望に応える形で、より多くの税収を地方に振り向けることを目指している。これにより、特に財政基盤の弱い地方では、道路・橋梁などのインフラ整備や、医療・教育といった社会保障分野への投資余力が生まれることが期待される。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムでは近年、ハノイやホーチミンといった大都市圏だけでなく、地方都市への工業団地進出や製造拠点の分散化が進んでいる。日本企業にとっても、地方自治体のインフラ整備が加速すれば、新たな投資先としての魅力が高まる可能性がある。
また、地方の社会保障が充実することで、労働環境の改善や人材確保の面でもプラスの効果が見込まれる。今後の法改正の動向を注視する必要があるだろう。
出典: VN Express
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