ベトナム財務省（Bộ Tài chính）が、灯油（dầu hỏa）および重油・マズート（mazut）に対する付加価値税（VAT）と環境保護税をゼロに引き下げる方案を政府に提出した。すでにガソリン、ディーゼル、航空燃料に適用されている減税措置を、灯油と重油にも拡大する内容であり、ベトナムの産業界および家計のエネルギーコスト削減に直結する重要な政策提案である。

提案の具体的内容

財務省が今回提出した方案は、灯油とマズート（重質燃料油）の2品目について、VATおよび環境保護税の税率をゼロ%まで引き下げるというものである。ベトナムではすでにガソリン（xăng）、軽油・ディーゼル（dầu diesel）、航空燃料（nhiên liệu bay）について同様の減税措置が講じられてきたが、灯油と重油はこれまでその対象外に置かれていた。今回の提案は、エネルギー関連製品全体に対する減税の「漏れ」を埋める形となる。

マズートとは、原油を精製した後に残る重質燃料油のことで、工業用ボイラーや発電所、セメント工場などで広く使用される。一方、灯油は農村部を中心に暖房や調理用燃料として一定の需要がある。いずれもベトナムの産業活動や庶民生活に密接に関わる燃料である。

背景：ベトナムの燃料減税政策の流れ

ベトナム政府はここ数年、国内経済の回復を後押しするため、燃料に対する税負担の軽減を段階的に進めてきた。特に2022年以降、世界的なエネルギー価格の高騰を受けて環境保護税の引き下げが実施され、ガソリンやディーゼルについては税率が大幅に低減された。VATについても、経済刺激策の一環として2%の引き下げ（標準税率10%→8%）が一定の品目に適用されるなど、税制面からの景気下支え策が続いている。

しかしながら、灯油とマズートがこれまで減税の対象外であったことは、産業界から不公平感を指摘されていた。特にマズートを大量に消費するセメント、鉄鋼、繊維・縫製などの製造業セクターにとっては、燃料コストの高止まりが利益率を圧迫する要因となっていた。今回の提案は、こうした業界の声に応える形で打ち出されたものと見られる。

環境保護税とVATの仕組み

ベトナムにおける環境保護税（thuế bảo vệ môi trường）は、環境に負荷を与える製品（石油製品、石炭、農薬、ビニール袋など）に課される間接税である。石油製品については1リットルあたりの定額で課税される仕組みとなっており、燃料小売価格に直接上乗せされるため、税率の変更は価格に即座に反映される。

一方、VAT（thuế giá trị gia tăng）はベトナムの標準税率が10%であり、石油製品にも原則として適用されている。これをゼロとすることは、流通段階における税負担をほぼ完全に除去することを意味し、最終消費者価格の引き下げに直結する。

ベトナムのエネルギー消費構造

ベトナムは急速な工業化に伴い、エネルギー消費が年々増大している。電力需要は年率8〜10%のペースで伸びており、石油製品の消費量もGDP成長率を上回るペースで拡大してきた。国内には、南部のズンクアット製油所（Nhà máy lọc dầu Dung Quất、クアンガイ省）やギソン製油所（Nhà máy lọc hóa dầu Nghi Sơn、タインホア省）といった大規模精製施設があるものの、国内需要のすべてを賄うには至っておらず、石油製品の一部は輸入に依存している。

こうした構造の中で、燃料への課税引き下げは国内の生産コスト全般に対して下押し圧力をかけ、インフレ抑制にも一定の効果が期待できる。ベトナム政府が2025年のGDP成長目標を高めに設定している中、エネルギーコストの低減は企業の競争力維持と消費喚起の両面で有効な手段といえる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の灯油・重油に対する減税提案は、ベトナム株式市場においていくつかのセクターにプラスの影響をもたらす可能性がある。

①エネルギー消費型産業への恩恵：セメント、鉄鋼、繊維・縫製など、マズートを大量に使用する製造業は直接的なコスト削減の恩恵を受ける。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するセメント大手ハーティエンセメント（HT1）や、鉄鋼大手ホアファット・グループ（Tập đoàn Hòa Phát、証券コード：HPG）などの利益率改善につながる可能性がある。

②石油流通企業への影響：ペトロリメックス（Petrolimex、証券コード：PLX）やPVオイル（PV OIL、証券コード：OIL）といった石油流通大手については、税率変更に伴う在庫評価損益の変動が短期的に発生する可能性があるが、中長期的には消費量の増加が見込まれる。

③日系企業への影響：ベトナムに生産拠点を置く日系製造業にとっても、燃料コストの低減は歓迎すべき材料である。特に鉄鋼加工、セラミック、食品加工など熱源としてマズートを使用する工場を持つ企業は、製造原価の引き下げ効果を享受できるだろう。

④マクロ経済とFTSE格上げへの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は経済の安定成長とインフレの適正管理を重視している。燃料減税は消費者物価指数（CPI）の抑制に寄与し、マクロ経済の安定性をアピールする材料となり得る。海外投資家から見た「投資適格国」としての評価向上にも間接的にプラスに作用するだろう。

⑤財政面のリスク：一方で、減税措置の拡大は当然ながら税収減を伴う。ベトナムの財政赤字が拡大する懸念は常に付きまとう。政府がどの程度の期間この措置を維持するのか、恒久的な制度変更なのか時限的措置なのかによって、市場のインパクトは大きく異なる。今後の国会審議の動向を注視する必要がある。

総じて、今回の提案はベトナム政府の「成長重視」スタンスを改めて示すものであり、産業界全体にとってポジティブなシグナルである。投資家としては、エネルギーコスト感応度の高いセクターへの短期的な資金流入に注目しつつ、財政収支への影響という中期的なリスク要因も視野に入れておくことが肝要である。

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