ベトナム財務省が画期的提案—中小企業が「仮想資産・デジタル資産」を担保に融資可能へ

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）が、中小企業の資金調達手段を抜本的に多様化する提案を打ち出した。従来、不動産担保に大きく依存してきた融資の仕組みを改め、デジタル資産（tài sản số）、仮想資産（tài sản ảo）、さらには知的財産権（quyền sở hữu trí tuệ）を担保として銀行融資を受けられるようにするという内容である。実現すれば、ベトナムの中小企業金融のあり方を根底から変える可能性がある。

提案の概要——不動産一辺倒からの脱却

ベトナムでは現在、中小企業が銀行から融資を受ける際、ほぼ例外なく不動産の担保が求められる。しかし、テクノロジー系スタートアップやデジタルサービス企業など、十分な不動産資産を持たない企業にとって、この慣行は大きな参入障壁となってきた。ベトナム全体の企業数の約98％を占めるとされる中小企業（doanh nghiệp nhỏ và vừa、略称SME）の多くが、この担保要件のために十分な成長資金を確保できず、事業拡大の機会を逃してきたのが実情である。

今回の財務省の提案は、こうした構造的課題を打開するため、担保として認められる資産の範囲を大幅に拡大するものだ。具体的には以下の3カテゴリーが新たな担保対象として想定されている。

• デジタル資産（tài sản số）——ブロックチェーン技術に基づくトークンやデジタル証券など
• 仮想資産（tài sản ảo）——ビットコイン（Bitcoin）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）
• 知的財産権（quyền sở hữu trí tuệ）——特許権、商標権、著作権、ソフトウェアライセンスなど

ベトナムにおける暗号資産・デジタル資産の現状

ベトナムは、世界的に見ても暗号資産の普及率が極めて高い国の一つとして知られている。国際的な調査会社チェイナリシス（Chainalysis）が毎年発表する「グローバル暗号資産採用指数（Global Crypto Adoption Index）」では、ベトナムは常に上位にランクインしてきた。人口約1億人の若い国で、スマートフォン普及率が高く、フィンテック（金融テクノロジー）サービスへの親和性が高いことが背景にある。

一方で、ベトナム政府は暗号資産に対する法的枠組みの整備では慎重な姿勢を取ってきた。ベトナム国家銀行（Ngân hàng Nhà nước Việt Nam、中央銀行に相当）は暗号資産を「合法的な決済手段」としては認めておらず、法的な位置づけが曖昧なまま推移してきた経緯がある。今回の財務省提案は、こうした「グレーゾーン」に一定の制度的な枠組みを与える動きとも解釈できる。

知的財産権の担保化——テックスタートアップへの追い風

デジタル資産・仮想資産と並んで注目すべきは、知的財産権の担保化である。ベトナムでは近年、ホーチミン市（Thành phố Hồ Chí Minh）やハノイ（Hà Nội）を中心にテクノロジー系スタートアップが急増している。ソフトウェア開発、AI（人工知能）、フィンテックなどの分野で独自の知的財産を蓄積している企業は少なくないが、こうした無形資産は従来の銀行融資の枠組みでは担保として評価されにくかった。

知的財産権を担保として認めることは、米国やシンガポールなど先進的な金融市場では既に実績のある手法である。ベトナムがこの仕組みを導入すれば、不動産を持たないテック企業やクリエイティブ産業の企業にとって、銀行融資へのアクセスが格段に改善される可能性がある。

実現に向けた課題

もっとも、提案が実現するまでには多くの課題が残る。まず、デジタル資産や仮想資産の「評価方法」の確立が不可欠である。暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が極めて大きく、担保価値が短期間で大幅に変動するリスクがある。銀行がこうした資産を担保として受け入れるためには、適切なLTV（Loan to Value、担保価値に対する融資比率）の設定や、価格急落時の追加担保（マージンコール）の仕組みなど、精緻なリスク管理体制が求められる。

知的財産権についても、その経済的価値を客観的に評価する専門人材やインフラが現在のベトナムには十分に整備されていない。評価基準の標準化、評価機関の育成、法的な執行手段の整備など、制度面での準備が必要である。

さらに、ベトナムの銀行業界自体が、こうした新しい種類の担保を扱うための内部体制やノウハウを持っていないという根本的な問題もある。商業銀行がリスクを取ってまでデジタル資産担保融資を実行するインセンティブをどう設計するかも、政策上の重要な論点となる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の提案が実現に向けて進めば、ベトナムの金融市場とテクノロジーセクターの双方に大きなインパクトを与える可能性がある。以下、いくつかの視点から考察する。

1. ベトナム株式市場への影響
中小企業の資金調達手段が多様化すれば、ベトナム経済全体の成長ポテンシャルが底上げされる。特に、フィンテック関連銘柄やIT・テクノロジー関連銘柄にとってはポジティブな材料となり得る。また、デジタル資産の法的整備が進むこと自体が、ベトナム市場の「制度の透明性」向上として海外投資家に好感される可能性がある。

2. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数（Emerging Market Index）への格上げを控え、ベトナム政府は市場制度の近代化を加速させている。デジタル資産に関する法的枠組みの整備は、国際的な投資家が重視する「規制の予見可能性」を高める要素であり、格上げ審査においてもプラスに作用する可能性がある。

3. 日本企業・ベトナム進出企業への影響
ベトナムに進出している日系中小企業や、現地パートナーと合弁事業を行っている企業にとっても注目すべき動きである。ベトナム側パートナーの資金調達手段が広がれば、合弁事業の資本構成の柔軟性が増す。また、日本のフィンテック企業やブロックチェーン関連企業にとっては、デジタル資産評価や担保管理のソリューション提供といった新たなビジネス機会が生まれる可能性もある。

4. ベトナム経済のトレンドにおける位置づけ
ベトナム政府は「デジタルトランスフォーメーション（DX）国家戦略」を掲げ、2030年までにデジタル経済のGDP比率を30％に引き上げる目標を設定している。今回の提案は、金融分野におけるDX推進の一環として位置づけられ、デジタル経済の基盤整備を加速させる政策意図が読み取れる。中小企業がデジタル資産を活用して資金を調達できるようになれば、イノベーションの裾野が広がり、ベトナム経済のさらなる多角化・高付加価値化に寄与するだろう。

ただし、繰り返しになるが、これはあくまで財務省の「提案」段階であり、法制化・実施までには国会審議や関連省庁との調整を含む長いプロセスが予想される。投資家としては、今後の法案化の動向や、ベトナム国家銀行の対応方針を注視する必要がある。

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