ベトナムの商業銀行が預金獲得競争を加速させ、年利9%を超える預金金利を提示する銀行が相次いでいる。2026年3月時点の動向として、流動性への圧力が高まるなか、各行が資金調達ペースを引き上げている実態が浮き彫りとなった。日本では考えられない高金利水準であり、ベトナム経済・金融市場のダイナミズムを象徴するニュースである。

預金金利9%超—何が起きているのか

ベトナムの複数の商業銀行が、2026年3月の預金金利を大幅に引き上げ、年利9%を超える水準を提示していることが明らかになった。VPBank（ベトナム繁栄商業銀行、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：VPB）をはじめとする民間銀行を中心に、長期定期預金を中心とした金利引き上げが顕著である。

ベトナムでは2023年から2024年にかけて、ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）の金融緩和政策により預金金利は歴史的低水準にまで下がっていた。しかし2025年後半以降、経済活動の回復や信用需要の拡大に伴い、銀行間の資金調達競争が再燃。2026年に入ってからは、流動性への圧力がさらに増し、預金金利の上昇トレンドが一段と鮮明になっている。

流動性逼迫の背景

今回の金利上昇の直接的な要因は、銀行セクター全体における流動性圧力の高まりである。具体的には以下のような構造的要因が絡み合っている。

①信用成長の加速：ベトナム政府は2026年のGDP成長率目標を高く設定しており、企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの信用需要が急拡大している。銀行は貸出を伸ばすために、まず預金という「原資」を確保する必要がある。

②不動産市場の回復：2022〜2023年に深刻な低迷を経験したベトナム不動産市場は、2025年以降回復基調に入った。大型プロジェクトの再始動に伴う資金需要が銀行の貸出を押し上げ、それが預金獲得競争を激化させている。

③国債発行の増加：ベトナム政府はインフラ投資の財源確保のため国債発行を増やしており、銀行が国債購入に資金を振り向ける分、市中の流動性が吸い上げられるという側面もある。

④季節的要因：ベトナムでは旧正月（テト）明けの第1四半期後半から企業活動が本格化する。3月は年度初めの資金需要が重なるタイミングでもあり、例年流動性がタイト化しやすい時期である。

ベトナムの預金金利の歴史的な文脈

ベトナムの預金金利は、過去20年間で大きく変動してきた。2008年の世界金融危機前後にはインフレ率が20%を超え、預金金利も年18〜20%に達したことがある。その後、ベトナム国家銀行のインフレ抑制策や金融安定化策により、金利は徐々に低下傾向をたどった。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大時には、景気下支えのため政策金利が引き下げられ、預金金利は年4〜6%台にまで低下。2023年半ばには一部の大手国有銀行で年4%台という歴史的低水準を記録した。今回の9%超という水準は、2022年後半〜2023年初頭の「引き締め局面」以来の高さであり、金融サイクルの転換点を示唆するものとして市場関係者の注目を集めている。

銀行間の競争構図

ベトナムの銀行セクターは、国有4大銀行（Vietcombank、VietinBank、BIDV、Agribank）と、民間銀行群に大きく分かれる。一般的に国有銀行は政府の信用力を背景に低い金利でも預金を集められるのに対し、民間銀行は高金利を武器に預金獲得を図る傾向が強い。

今回9%超の金利を提示しているのは主に中堅・民間銀行であり、VPBankのほか、テクコムバンク（TCB）、MBバンク（MBB）、HDバンク（HDB）などが積極的に金利を引き上げているとみられる。一方、国有大手は相対的に抑制的な金利を維持しているものの、それでも数カ月前と比べれば上昇基調にある。

この「金利競争」は、銀行の利ざや（NIM：純金利マージン）を圧迫する可能性があり、2026年の銀行セクターの収益性に影響を与える重要なファクターとなる。

投資家・ビジネス視点の考察

【銀行株への影響】
預金金利の上昇は、銀行にとってコスト増を意味する。貸出金利の引き上げが預金金利の上昇に追いつかなければ、NIMが縮小し、銀行の利益成長に逆風となる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する銀行銘柄は、VN-Index全体の時価総額の約30〜35%を占めるため、銀行セクターの収益悪化はベトナム株式市場全体に波及する可能性がある。

一方、信用成長の加速そのものは銀行の貸出残高拡大というトップライン成長を意味するため、「コスト増 vs 収益拡大」のバランスを見極めることが投資判断のカギとなる。特にVPBank（VPB）、テクコムバンク（TCB）、MBバンク（MBB）などのリテール重視型銀行は、個人預金の調達コスト上昇の影響を受けやすく、注意が必要である。

【不動産セクターとの連動】
不動産市場の回復が銀行の信用需要を押し上げているという構図を考えると、ビンホームズ（VHM、ビングループ傘下の不動産大手）やノバランド（NVL）など不動産デベロッパーの資金調達環境にも注目すべきである。貸出金利が上昇すれば、不動産企業の借入コストも増加し、プロジェクト採算に影響しうる。

【FTSE新興市場指数への格上げとの関連】
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、海外からの大規模な資金流入をもたらすと期待されている。格上げが実現すれば、銀行セクターに多額の外国資金が流入し、株価を押し上げる追い風となりうる。ただし、今回のような金利上昇局面は、短期的には銀行収益への懸念材料として外国人投資家のセンチメントを冷やすリスクもある。格上げ期待と金利上昇リスクの綱引きが、今後数カ月の銀行株の値動きを左右するだろう。

【日本企業・ベトナム進出企業への影響】
ベトナムに進出している日系製造業や商社にとって、現地通貨建ての借入コスト上昇は設備投資や運転資金のコスト増に直結する。特にベトナム国内での現地調達比率を高めている企業は、資金調達戦略の見直しが必要となる場面も想定される。一方、ベトナムドン建ての定期預金で9%超の利回りを享受できるという点は、現地に余剰資金を持つ企業にとっては短期的な運用妙味がある。ただし、為替リスク（ベトナムドン/円の変動）には十分な注意が求められる。

【マクロ経済の視点】
預金金利の急騰は、ベトナム国家銀行の金融政策運営にも影響を与える。インフレ率が安定している限り政策金利の引き上げは回避されるとの見方が大勢だが、仮にインフレ圧力が再燃すれば利上げシナリオが浮上し、金利上昇がさらに加速する可能性もある。ベトナムの2026年第1四半期CPI（消費者物価指数）の推移が、今後の金利トレンドを占う上での重要な指標となる。

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