ベトナム電力直接売買（DPPA）制度、企業が許認可手続きの壁に直面—再エネ投資への影響は

ベトナムで注目を集める電力直接売買制度（DPPA：Direct Power Purchase Agreement）と屋上太陽光発電をめぐり、参加を希望する企業が許認可手続きの煩雑さや地方ごとの法令解釈の不統一に苦しんでいる実態が明らかになった。再生可能エネルギーの活用拡大を目指すベトナム政府の方針と、現場レベルでの運用のギャップが浮き彫りとなっている。

DPPA制度とは何か——ベトナム電力市場改革の柱

DPPA（電力直接売買契約）とは、再生可能エネルギーの発電事業者と電力消費企業が、ベトナム電力公社（EVN）を介さずに直接的に電力売買契約を結ぶ仕組みである。ベトナム政府は2024年にDPPA制度の枠組みを正式に導入し、製造業を中心とする大口需要家がクリーンエネルギーを直接調達できる道を開いた。この制度は、国際的なサプライチェーンにおいてカーボンニュートラルや再エネ電力の使用証明を求められる外資系企業にとって極めて重要な意味を持つ。特にEU（欧州連合）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）や、Apple・Samsungといったグローバル企業のサプライチェーン脱炭素要求が強まる中、ベトナムに生産拠点を置く企業にとってDPPAへの参加は死活問題となりつつある。

企業が直面する具体的な障壁

企業側からは、DPPAプロジェクトおよび屋上太陽光発電（ルーフトップソーラー）に参加する際、許認可プロセスが依然として複雑であるとの声が上がっている。特に問題視されているのは、以下の点である。

1. 許認可手続きの煩雑さ：DPPAに参加するには、発電事業者側・需要家側の双方が複数の行政機関から承認を得る必要がある。電力事業許可、環境影響評価、土地使用権の確認、系統接続に関する技術審査など、関連する手続きは多岐にわたり、プロジェクトの実行までに長期間を要するケースが報告されている。

2. 地方ごとの法令解釈の不統一：中央政府が定めた制度の枠組みに対し、省・市レベルの地方行政機関がそれぞれ異なる解釈で運用しているという実態がある。ある省では承認されたプロジェクトの形態が、別の省では認められないといった事例が生じており、全国展開を目指す企業にとって大きな障害となっている。

3. 屋上太陽光発電に関する規制の不明確さ：工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置して自家消費や売電を行う屋上太陽光発電についても、設置基準や余剰電力の売電条件について明確な統一基準が示されておらず、企業が投資判断を下しにくい状況が続いている。

背景にあるベトナム電力セクターの構造的課題

ベトナムの電力セクターは長年にわたり、国営のベトナム電力公社（EVN）が発電・送電・配電のほぼ全域を支配する垂直統合型の構造であった。近年、政府は電力市場の自由化・競争促進を段階的に進めているが、制度設計と実際の運用の間にはなお大きな溝がある。EVNの送電網への接続手続きが標準化されていないことや、地方の行政能力にばらつきがあることが、DPPA制度の普及を妨げる構造的な要因として指摘されている。

さらに、ベトナムは2021年のCOP26で2050年までのネットゼロ排出を宣言し、2022年にはG7諸国との間でJETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）に合意して155億ドルの資金動員を約束した。再エネ拡大は国際公約でもあるが、現場の制度整備が追いついていないのが現状である。

日系企業・外資系企業への影響

ベトナムには現在、約2,000社の日系企業が進出しており、その多くが製造業に従事している。日系企業の間でも、取引先のグローバル企業からRE100（再エネ100%調達）への対応を求められるケースが増えており、DPPAや屋上太陽光発電は重要な選択肢として位置づけられている。許認可の遅延や地方間の解釈の相違は、日系企業の脱炭素戦略にも直接的な影響を及ぼす。韓国系や台湾系の電子部品メーカーも同様の問題に直面しているとみられ、ベトナムの投資環境全体の信頼性に関わるテーマである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナム株式市場において再生可能エネルギー関連銘柄や電力セクター銘柄を評価する上で、重要な示唆を含んでいる。

関連銘柄への影響：DPPA制度の普及が遅れれば、再エネ発電事業者の収益拡大ペースが鈍化するリスクがある。一方で、制度が整備され参入障壁が解消されれば、太陽光・風力発電関連企業にとって大きな成長機会となる。EVN傘下の上場企業やIPP（独立系発電事業者）の動向には引き続き注意が必要である。

FDI（外国直接投資）への影響：ベトナムが「チャイナプラスワン」の最有力候補として外資を引き付け続けるためには、クリーンエネルギーの安定調達が可能な投資環境の整備が不可欠である。DPPA制度の運用改善が遅れれば、同様の制度を整備するインドやインドネシアに投資が流れるリスクも否定できない。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にも決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けては、制度の透明性や予見可能性が重視される。電力セクターにおける規制の不統一は、投資環境の評価にマイナス材料となり得る。政府がこの問題を迅速に解決できるかどうかは、格上げ後の海外資金流入の持続性にも影響する。

ベトナム経済全体における位置づけ：ベトナムは国家電力開発計画（PDP8）で2030年までに再エネ比率を大幅に引き上げる目標を掲げている。DPPAはその実現手段の中核であり、今回の問題提起は制度改善を促す契機となる可能性がある。政府がどのようなタイムラインで許認可手続きの簡素化や地方間の基準統一に取り組むか、今後の政策動向を注視すべきである。

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