ベトナム食品業界、コスト高騰50〜60%でも二桁成長維持—「価格競争」から「価値競争」への構造転換が加速

ベトナムの食品・飲料業界が、原材料費やエネルギー・物流コストの急騰という「コストの嵐」に直面しながらも、2026年前半に二桁成長を維持していることが明らかになった。しかしその裏では、企業が販売価格を据え置いて利益率の圧縮を甘受するという厳しい現実がある。この構造的圧力が、業界全体を「安売り競争」から「価値による競争」へと押し出す転換点となっている。

FI Vietnam 2026の記者会見で業界の実態が浮き彫りに

この認識が示されたのは、2026年4月9日に開催された「FI Vietnam 2026」（ベトナム国際食品・飲料原料・香料・添加物専門展示会）の記者会見の場である。同展示会は2026年5月13日〜15日にホーチミン市で開催予定で、ホーチミン市食品食糧協会（FFA）とベトナム食品食糧科学技術協会（VAFoST）が共催する。

会見で明らかにされた数字は衝撃的である。食品業界の投入コストは、原材料・エネルギー・物流を含め、ピーク時には50〜60%もの上昇を記録した。一方で消費者の購買力は完全には回復しておらず、企業は販売価格への転嫁が困難な状況に置かれている。市場シェアを維持するため、多くの企業は価格据え置きか最小限の値上げにとどめざるを得ず、結果として利益が大幅に削られている。運営の効率化、コスト削減、製品ラインナップの再構築といった短期的な対応を迫られている企業も少なくない。

「安さ」から「価値」へ——構造転換の本質

FFA総書記のチン・バー・クオン氏は、業界の長年のボトルネックとして輸入原材料への依存を指摘した。同氏によれば、香料や添加物といった副原料の約80%は輸入に頼っている一方、主要原材料については国内で60〜70%を調達可能だという。ベトナムは農地や養殖地といった資源面で明確な優位性を持ちながら、深加工や技術への投資が不十分であった。

クオン氏は「今後、栽培地・養殖地のデジタル化により原材料の原産地が透明化され、トレーサビリティが向上する。これが企業の供給自主性を高める基盤となる。同時に深加工を推進し、農産物の付加価値を高めて輸入依存を減らす必要がある」と強調した。

VAFoST常務委員のホアン・キム・アイン准教授も、原材料コスト上昇への対応として、高コスト原材料の使用を減らし、品質を維持しつつ代替成分に切り替える製品配合の最適化を提言した。戦略的には「価格による競争」から「価値による競争」への転換、すなわち高品質・健康志向で、より高い価格帯で販売できる製品ラインの開発が不可欠だと指摘している。特に、天然由来で出自が明確、加工度が低く合成添加物を抑えた「クリーンラベル」志向の原材料活用がトレンドとなっている。

R&Dが「支援機能」から「戦略の中核」へ

FFA会長のリー・キム・チー氏は「多くの企業が、消費者向け必需品の価格を維持するために赤字を補填しながら耐え忍んでいる」と現場の厳しさを語った。こうした環境下で、研究開発（R&D）の位置づけが根本的に変わりつつある。消費者が健康、機能性食品、サステナビリティへの関心を高めるなか、製品イノベーション力が競争力を決定づける要素となっている。R&Dはもはや補助的な活動ではなく、食品企業の成長戦略の中心に据えられつつある。企業・研究者・行政の三者連携が、コスト管理と製品価値向上を両立させる鍵とされている。

変動する市場環境において、サプライチェーン全体でリスクと利益を適切に分かち合うことが、業界の安定的かつ持続的な発展に不可欠である。変化に遅れた企業はますます苦境に立たされる一方、価値創造モデルへ積極的に移行する企業には飛躍の機会が開かれる。競争のルールはすでに変わった。優位性は「より安く売ること」ではなく、「より良く、より安全で、より高い価値を持つ製品を生み出す力」にある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動向は、ベトナム食品セクターへの投資判断において重要な示唆を含んでいる。

上場食品銘柄への影響：ベトナム株式市場に上場する食品関連銘柄——マサングループ（MSN）、ビナミルク（VNM）、サイゴンビール（SAB）など——にとって、短期的にはコスト圧力による利益率縮小がネガティブ材料となる。しかし中長期では、R&D投資と高付加価値化に成功した企業が選別的に評価される局面に入る。すでに自社原材料調達網を持つマサングループのような垂直統合型企業は、この構造転換の恩恵を受けやすい。

日本企業への影響：日本の食品メーカーや商社にとって、ベトナムの「深加工」「クリーンラベル」「デジタルトレーサビリティ」への需要拡大は、技術供与や合弁事業の好機である。味の素やキユーピーなど既にベトナムで事業展開する日本企業にとっても、高品質原材料・添加物の供給という形でビジネス拡大の余地が広がる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外資金の流入によりベトナム株全体の流動性が向上する。食品セクターは内需型ディフェンシブ銘柄として海外投資家の関心を集めやすく、特に高付加価値化戦略を明確に打ち出す企業は、格上げ後のポートフォリオ組み入れ対象として注目される可能性が高い。

マクロトレンドにおける位置づけ：ベトナムは人口1億人の巨大消費市場を抱え、中間層の拡大が続く。健康志向・品質志向の高まりは不可逆的なトレンドであり、食品業界の「価値競争」への移行は一過性のものではなく構造的な変化である。この転換に乗り遅れない企業を見極めることが、ベトナム食品セクター投資の要諦となるだろう。

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